有価証券報告書-第21期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,371千円		-千円
貸倒引当金	1,523		-
未払賞与	43,147		30,838
未払社会保険料	3,723		3,094
事業構造改善引当金	-		37,723
減損損失	-		84,679
税務上の繰越欠損金(注)2	211,394		237,613
資産除去債務	6,093		6,423
のれん償却額	10,360		139,740
関係会社株式	17,307		17,707
その他	5,515		8,113
繰延税金資産小計	303,436		565,935
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△154,066		△237,613
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,548		△288,562
評価性引当額小計(注)1	△188,615		△526,175
繰延税金資産合計	114,820		39,759
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,719		△2,801
繰延税金負債合計	△3,719		△2,801
繰延税金資産の純額	111,100		36,958

(注)1.評価性引当額が337,559千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が83,546千円増加、将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断された将来減算一時差異等が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	10,116	50,758	-	19,834	130,684	211,394
評価性引当額	-	-	△3,548	-	△19,834	△130,684	△154,066
繰延税金資産	-	10,116	47,210	-	-	-	(※2)57,327

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、当社において税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上し、翌期以降の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※3)	-	45,832	-	20,712	-	171,068	237,613
評価性引当額	-	△45,832	-	△20,712	-	△171,068	△237,613
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であり、当社において計上したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割	3.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1
受取配当金等に永久に益金に算入されない項目	0.8
繰越欠損金の充当額	△60.0
評価性引当額の増減	△307.7
株式報酬費用	25.7
連結子会社との税率差異	4.8
税率変更による影響額	△43.8
その他	2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△340.5