有価証券報告書-第19期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,538千円		1,171千円
未払賞与	10,167		14,762
未払社会保険料	1,460		2,110
税務上の繰越欠損金(注)	135,329		190,816
資産除去債務	4,040		5,381
のれん償却額	-		3,455
未払費用	1,744		-
その他	3,636		1,790
繰延税金資産小計	157,916		219,488
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△62,476		△190,816
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,040		△28,672
評価性引当額小計	△69,516		△219,488
繰延税金資産合計	88,400		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,610		△4,158
未収事業税	△334		-
繰延税金負債合計	△3,945		△4,158
繰延税金資産の純額	84,455		△4,158

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	9,131	45,817	80,379	135,329
評価性引当額	-	-	-	-	-	△62,476	△62,476
繰延税金資産	-	-	-	9,131	45,817	17,903	(※2)72,853

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金135,329千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産72,853千円を計上しております。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	9,131	45,817	-	135,866	190,816
評価性引当額	-	-	△9,131	△45,817	-	△135,866	△190,816
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年11月30日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年11月30日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。