有価証券報告書-第20期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,171千円		4,371千円
貸倒引当金	-		1,523
未払賞与	14,762		43,147
未払社会保険料	2,110		3,723
税務上の繰越欠損金(注)2	190,816		211,394
資産除去債務	5,381		6,093
のれん償却額	3,455		10,360
関係会社株式	-		17,307
その他	1,790		5,515
繰延税金資産小計	219,488		303,436
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△190,816		△154,066
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,672		△34,548
評価性引当額小計(注)1	△219,488		△188,615
繰延税金資産合計	-		114,820
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,158		△3,719
繰延税金負債合計	△4,158		△3,719
繰延税金資産の純額	△4,158		111,100

(注)1.評価性引当額が30,872千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が36,749千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	9,131	45,817	-	135,866	190,816
評価性引当額	-	-	△9,131	△45,817	-	△135,866	△190,816
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※2)	-	10,116	50,758	-	19,834	130,684	211,394
評価性引当額	-	-	△3,548	-	△19,834	△130,684	△154,066
繰延税金資産	-	10,116	47,210	-	-	-	(※3)57,327

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能性と判断した主な理由は、当社において税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上し、翌期以降の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			3.5
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.1
受取配当金等に永久に益金に算入されない項目			0.8
繰越欠損金の充当額			△60.0
評価性引当額の増減			△307.7
株式報酬費用			25.7
連結子会社との税率差異			4.8
税率変更による影響額			△43.8
その他			2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△340.5