有価証券報告書-第21期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,333千円		-千円
貸倒引当金	1,523		-
未払賞与	40,018		30,637
未払社会保険料	3,218		3,094
事業構造改善損失引当金	-		37,723
投資損失引当金	-		14,443
減損損失	-		84,679
税務上の繰越欠損金	211,394		237,613
資産除去債務	6,093		6,423
のれん償却額	10,360		139,740
関係会社株式	17,307		17,707
その他	4,507		7,080
繰延税金資産小計	297,757		579,143
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△154,066		△237,613
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,541		△301,770
評価性引当額	△187,608		△539,383
繰延税金資産合計	110,149		39,759
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,719		△2,801
繰延税金負債合計	△3,719		△2,801
繰延税金資産の純額	106,429		36,958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計
(調整)			上しているため、記載を
住民税均等割	1.7		省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.7
繰越欠損金の充当額	△31.2
評価性引当額の増減	△155.4
株式報酬費用	13.4
税率変更による影響額	△21.8
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△191.0