有価証券報告書-第18期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,558千円		1,538千円
未払賞与	8,975		10,167
未払社会保険料	1,319		1,460
税務上の繰越欠損金	72,853		135,329
資産除去債務	1,862		4,040
未払費用	-		1,744
その他	514		636
繰延税金資産小計	90,082		154,916
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△62,476
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,862		△4,040
評価性引当額	△1,862		△66,516
繰延税金資産合計	88,220		88,400
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,290		△3,610
未収事業税	-		△334
繰延税金負債合計	△1,290		△3,945
繰延税金資産の純額	86,929		84,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2021年11月30日)	前事業年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
繰越欠損金の充当額	△18.8
評価性引当額の増減	△56.0
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△43.6

当事業年度(2022年11月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。