有価証券報告書-第17期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		4,558千円
未払賞与	8,175		8,975
未払社会保険料	1,094		1,319
税務上の繰越欠損金(注)2	91,651		72,853
資産除去債務	1,129		1,862
その他	-		514
繰延税金資産小計	102,052		90,082
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△75,675		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,129		△1,862
評価性引当額(注)1	△76,804		△1,862
繰延税金資産合計	25,247		88,220
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△695		△1,290
未収事業税	△910		-
繰延税金負債計	△1,605		△1,290
繰延税金資産の純額	23,641		86,929

(注)1.評価性引当額が74,942千円減少しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	91,651	91,651
評価性引当額	-	-	-	-	-	△75,675	△75,675
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15,976	(※2)15,976

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金91,651千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産15,976千円を計上しております。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当事業年度(2021年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	9,131	63,721	72,853
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	9,131	63,721	(※2)72,853

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金72,853千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産72,853千円を計上しております。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の全額について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.4		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
繰越欠損金の充当額	△31.8		△18.8
評価性引当額の増減	△106.9		△56.0
その他	△0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△106.4		△43.6