有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2019年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与	5,944千円
未払社会保険料	878
税務上の繰越欠損金(注)	98,794
資産除去債務	1,128
繰延税金資産小計	106,746
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△98,794
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,952
評価性引当額	△106,746
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△808
繰延税金負債計	△808
繰延税金負債の純額	△808

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	5,005	-	93,789	98,794
評価性引当額	-	-	-	△5,005	-	△93,789	△98,794
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2020年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与	8,175千円
未払社会保険料	1,094
税務上の繰越欠損金(注)2	91,651
資産除去債務	1,129
繰延税金資産小計	102,052
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△75,675
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,129
評価性引当額(注)1	△76,804
繰延税金資産合計	25,247
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△695
未収事業税	△910
繰延税金負債計	△1,605
繰延税金資産の純額	23,641

(注)1.評価性引当額が29,942千円減少しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	91,651	91,651
評価性引当額	-	-	-	-	-	△75,675	△75,675
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15,976	(※2)15,976

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金91,651千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産15,976千円を計上しております。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
住民税均等割	2.4
繰越欠損金の充当額	△31.8
評価性引当額の増減	△106.9
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△106.4