この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額29,000千円は、会計処理の確定により14,000千円減少し、15,000千円となっております。この減少は、顧客関連資産が14,000千円増加したことによるものであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、7～10年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。2025/02/28 16:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なのものは次のとおりであります。
のれん条件付取得対価の支払いによる増加 200,000千円

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#5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度に事業の譲受の支払条件が充足した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。

のれん	265,000千円
顧客関連資産	14,000
事業譲受の取得価額	279,000
事業譲受に係る未払金	△100,000
事業譲受による支出	179,000

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年11月30日)	当事業年度(2024年11月30日)
資産除去債務	5,381	6,093
のれん償却額	3,455	10,360
関係会社株式	-	17,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年11月30日)	当連結会計年度(2024年11月30日)
資産除去債務	5,381	6,093
のれん償却額	3,455	10,360
関係会社株式	-	17,307

(注)1.評価性引当額が30,872千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が36,749千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ488,987千円増加し1,923,417千円となりました。
売切り型ライセンスの販売及び開発案件の受注に伴い、売掛金及び契約資産が151,980千円増加いたしました。また、前連結会計年度に実施したフィナンシャルテクノロジーの事業譲受に関して、取得対価に含めていなかった400,000千円のうち200,000千円の支払条件が充足され、のれんの追加取得等により無形固定資産が116,367千円増加いたしました。また、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産が111,100千円増加いたしました。
これらが主な要因となり、資産合計が増加いたしました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

システムの開発に係る請負契約に関しては、一定期間にわたり充足される履行義務と判断しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りの方法は、見積り総工数に対する発生工数の割合によるインプット法にて算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、運用、保守及びライセンス提供に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、7～10年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、7～10年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

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