有価証券報告書-第19期(2022/12/01-2023/11/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合(事業譲受))
(EOS Software Limitedの取得)
1.事業譲受の概要
(1)相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 EOS Software Limited
事業内容 金融テクノロジーソリューション事業
リアルタイム・トレーディング・プラットフォームの提供
(2)事業譲受を行った主な理由
金融ビジネスのフロント領域に関するグローバルな先端技術や豊富な経験を有した専門人材の確保、サービス強化
(3)事業譲受日
2023年1月16日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受(分割払い)
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲り受けを行ったことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2023年1月16日から2023年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。譲受価格の総額は650,000千円であり、支払条件の充足状況により金額が減少する可能性がございます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 23,836千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
250,000千円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される超過収益力から生じたものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。
(fjコンサルティング株式会社の取得)
1.事業譲受の概要
(1)相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 fjコンサルティング株式会社
事業内容 PCI DSS 準拠運用コンサルティングサービス
PCI DSS 関連教育研修サービス
(2)事業譲受を行った主な理由
PCI DSS準拠、運用、審査に関する豊富な経験を有した専門人材の確保
企業全体のコンプライアンス・セキュリティサービスの強化
(3)事業譲受日
2023年11月1日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲り受けを行ったことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2023年11月1日から2023年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,250千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
29,000千円
なお、のれんの金額は暫定的に算定した金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される超過収益力から生じたものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。
(取得による企業結合(事業譲受))
(EOS Software Limitedの取得)
1.事業譲受の概要
(1)相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 EOS Software Limited
事業内容 金融テクノロジーソリューション事業
リアルタイム・トレーディング・プラットフォームの提供
(2)事業譲受を行った主な理由
金融ビジネスのフロント領域に関するグローバルな先端技術や豊富な経験を有した専門人材の確保、サービス強化
(3)事業譲受日
2023年1月16日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受(分割払い)
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲り受けを行ったことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2023年1月16日から2023年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 250,000千円 |
| 取得原価 | 250,000千円 |
なお、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。譲受価格の総額は650,000千円であり、支払条件の充足状況により金額が減少する可能性がございます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 23,836千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
250,000千円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される超過収益力から生じたものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。
(fjコンサルティング株式会社の取得)
1.事業譲受の概要
(1)相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 fjコンサルティング株式会社
事業内容 PCI DSS 準拠運用コンサルティングサービス
PCI DSS 関連教育研修サービス
(2)事業譲受を行った主な理由
PCI DSS準拠、運用、審査に関する豊富な経験を有した専門人材の確保
企業全体のコンプライアンス・セキュリティサービスの強化
(3)事業譲受日
2023年11月1日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲り受けを行ったことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2023年11月1日から2023年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 29,000千円 |
| 取得原価 | 29,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,250千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
29,000千円
なお、のれんの金額は暫定的に算定した金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される超過収益力から生じたものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。