有価証券報告書-第21期(2024/12/01-2025/11/30)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
フィナンシャルテクノロジー事業の事業用資産に係るサーバー等のハードウェアについて、今後、事業の用に供する予定が無くなったことから、個々の資産を遊休資産とし、減損損失を認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
遊休資産について、回収可能価額を零とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| 遊休資産 | リース資産 | 東京都江東区 | 245,318 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
フィナンシャルテクノロジー事業の事業用資産に係るサーバー等のハードウェアについて、今後、事業の用に供する予定が無くなったことから、個々の資産を遊休資産とし、減損損失を認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
遊休資産について、回収可能価額を零とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。