CINC（4378）の流動負債の推移 - 四半期
連結
- 2025年1月31日
- 2億7964万
- 2025年4月30日 +17.97%
- 3億2990万
- 2025年7月31日 -16.3%
- 2億7612万
- 2025年10月31日 +5.27%
- 2億9068万
- 2026年1月31日 -11.57%
- 2億5704万
- 2026年4月30日 +19.91%
- 3億823万
個別
- 2019年10月31日
- 2億2584万
- 2020年10月31日 +25.25%
- 2億8286万
- 2021年7月31日 +34.8%
- 3億8130万
- 2021年10月31日 +14.65%
- 4億3715万
- 2022年1月31日 -28.55%
- 3億1235万
- 2022年4月30日 +29.65%
- 4億497万
- 2022年7月31日 -2.21%
- 3億9603万
- 2022年10月31日 +15.15%
- 4億5603万
- 2023年1月31日 -20.71%
- 3億6158万
- 2023年4月30日 +13.18%
- 4億922万
- 2023年7月31日 -13.2%
- 3億5521万
- 2023年10月31日 -10.01%
- 3億1966万
- 2024年1月31日 -3.28%
- 3億917万
- 2024年4月30日 +15.43%
- 3億5689万
- 2024年7月31日 -6.77%
- 3億3274万
- 2024年10月31日 +10.78%
- 3億6860万
- 2025年10月31日 -23.05%
- 2億8365万
有報情報
- #1 追加情報、四半期財務諸表（連結）
- 今回の国税庁の見解を踏まえ、外部専門家との協議や確認等を行い、権利行使済みの信託型ストックオプションに係る源泉所得税について納付することを決定いたしました。また、追加的な負担が役職員に生じることから、役職員の追加的な負担増の一部を会社が金銭で補填することといたしました。2023/09/13 16:00
これら一連の意思決定の結果、当第3四半期会計期間において、販管費及び一般管理費として信託型ストックオプション関連費用17,389千円を計上するとともに、役職員等への一部の求償権を流動資産として676千円、源泉所得税等の納付相当額を流動負債として18,065千円計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
