(追加情報)
国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を行う必要があるとの見解を示しました。
今回の国税庁の見解を踏まえ、外部専門家との協議や確認等を行い、権利行使済みの信託型ストックオプションに係る源泉所得税について納付することを決定いたしました。また、追加的な負担が役職員に生じることから、役職員の追加的な負担増の一部を会社が金銭で補填することといたしました。
これら一連の意思決定の結果、当第3四半期会計期間において、販管費及び一般管理費として信託型ストックオプション関連費用17,389千円を計上するとともに、役職員等への一部の求償権を流動資産として676千円、源泉所得税等の納付相当額を流動負債として18,065千円計上しております。