繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2019年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
ソフトウェア	11,992	千円
資産除去債務	6,907	〃
賞与引当金	4,279	〃
未払事業税	3,287	〃
その他	776	〃
繰延税金資産合計	27,243	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,905	〃
繰延税金負債合計	5,905	〃
繰延税金資産純額	21,337	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/10/18 14:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。

2021/10/18 14:00

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

表示区分の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

2021/10/18 14:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を要因とする当社事業に関する需要動向への影響の度合いは未だ不透明な部分はありますが、その影響は限定的であるとの仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/10/18 14:00