ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別の部門を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「アナリティクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
ソリューション事業は、「Keywordmap」及び「Keywordmap for SNS」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウエアの開発・販売を行っております。アナリティクス事業は、ビッグデータの解析を基盤としたマーケティングソリューションを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 主要な設備の状況

4.本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は30,200千円であります。
5.ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定が含まれております。

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#3 事業の内容

当社は、ビッグデータとAI・機械学習技術で、顧客のマーケティング課題をデータドリブンに解決し、ビジネスの成果創出を支援しています。主たる事業としては、マーケティング用調査・分析ツール「Keywordmap」シリーズの開発・提供を行うソリューション事業、「Keywordmap」シリーズを用いてDXコンサルティングを提供するアナリティクス事業を展開しています。
ソリューション事業では、「Keywordmap」及び「Keywordmap for SNS」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウエアの開発・販売を行っています。
「Keywordmap」シリーズは、当社が運営するクローラー(※1)や、データサービスプロバイダー(※2)を通じて取得したビッグデータを、自然言語処理(※3)・機械学習・深層学習技術(※4)と統計学を用いて解析を加えながら、分析用のデータを提供するプロダクトです。

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#4 固定資産除売却損の注記

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)		当事業年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
工具、器具及び備品	1,003	〃	122	〃
ソフトウエア	63	〃	―	〃
計	26,120	千円	122	千円

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#5 報告セグメントの概要

当社は、製品・サービス別の部門を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「アナリティクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
ソリューション事業は、「Keywordmap」及び「Keywordmap for SNS」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウエアの開発・販売を行っております。アナリティクス事業は、ビッグデータの解析を基盤としたマーケティングソリューションを提供しております。

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#6 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)	当事業年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
研究開発費	26,061千円	19,951千円
ソフトウエア	15,291千円	38,720千円
計	41,352千円	58,672千円

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具器具備品	パソコン購入	4,953	千円
	その他	1,120	〃
ソフトウエア	Keywordmap	21,531	〃
	Keywordmap for SNS	14,712	〃

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の資産については、前事業年度末に比べて1,122,102千円増加し、1,889,375千円となりました。
これは主に、株式発行による現金及び預金の増加(前事業年度末比1,074,760千円の増加)と、事業拡大による受取手形及び売掛金の増加(前事業年度比52,561千円の増加)、ソフトウエアの増加(前事業年度比17,573千円の増加)があった一方で、旧本社の敷金返金による未収入金の減少(前事業年度末比17,879千円の減少)、未収還付法人税等の減少(前事業年度比16,736千円の減少)が発生したことによるものであります。
(負債)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
2.繰延資産の処理方法

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