流動資産

有報情報

#1 追加情報、財務諸表（連結）

今回の国税庁の見解を踏まえ、外部専門家との協議や確認等を行い、権利行使済みの信託型ストックオプションに係る源泉所得税について納付することを決定いたしました。また、追加的な負担が役職員に生じることから、役職員の追加的な負担増の一部を会社が金銭で補填することといたしました。
これら一連の意思決定の結果、当事業年度において、販売費及び一般管理費として信託型ストックオプション関連費用17,131千円を計上するとともに、役職員等への一部の求償権を流動資産として378千円を計上しております。

2024/01/26 16:17