ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別の部門を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「アナリティクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
ソリューション事業は、「Keywordmap」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウエアの開発・販売を行っております。アナリティクス事業は、ビッグデータの解析を基盤としたDXマーケティングソリューションを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 主要な設備の状況

2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人数を外数で記載しております。
3.ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定が含まれております。
4.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

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#3 事業の内容

当社は、ビッグデータとAI・機械学習技術で、顧客のマーケティング課題をデータドリブンに解決し、ビジネスの成果創出を支援しています。主たる事業としては、マーケティング用調査・分析・運用ツール「Keywordmap」の開発・提供を行うソリューション事業、「Keywordmap」や社外のプロ人材を活用して、クライアントのマーケティング活動の利益最大化を支援するDXコンサルティングを提供するアナリティクス事業を展開しています。
ソリューション事業では、「Keywordmap」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウエアの開発・販売を行っています。
「Keywordmap」は、当社が運営するクローラー(※1)や、データサービスプロバイダー(※2)を通じて取得したビッグデータを、自然言語処理(※3)・機械学習・深層学習技術(※4)と統計学を用いて解析を加えながら、分析用のデータを提供することで、クライアントのデータドリブンに基づいたマーケティング活動を支援するプロダクトです。世界最大級である約2,300万以上の検索キーワードの日本語データベースをもとに市場分析から競合調査、改善点抽出まで、Web戦略で次の打ち手に必要となる調査分析の効率化支援ツールです。

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#4 固定資産除売却損の注記

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)		当事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
工具、器具及び備品	73	〃	131	〃
ソフトウエア	218	〃	95	〃
計	291	千円	226	千円

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#5 報告セグメントの概要

当社は、製品・サービス別の部門を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「アナリティクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
ソリューション事業は、「Keywordmap」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウエアの開発・販売を行っております。アナリティクス事業は、ビッグデータの解析を基盤としたDXマーケティングソリューションを提供しております。

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#6 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)	当事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
研究開発費	14,654千円	12,698千円
ソフトウエア	72,189千円	91,796千円
計	86,844千円	104,495千円

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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#7 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定	56,821

(2)減損損失の認識に至った経緯
「Keywordmap for SNS」において、2023年3月にX社(旧Twitter社)から発表された、提供されるAPIの仕様変更、API料金の有料化、円安によるサーバー費の高騰などのサービス提供環境の変化により、コスト削減及び開発体制の見直しを行い、サービスの縮小を決定しました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の所有資金は、運転資金及び事業拡大に伴う、新サービスに関連するソフトウエア等の投資資金となっています。これらの資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境を考慮し、金融機関からの借入等、外部資金を調達する場合があります。
また、資金の流動性については、当事業年度末現在、現金及び預金が1,277,717千円あり、事業運営上、必要な資金は確保されていますが、より一層、十分な流動性を維持していく考えであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
2.引当金の計上基準

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