#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/12/26 15:00
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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#3 事業等のリスク: (1) 季節変動
当社の売上高は、官公庁及び学校給食センターなどの主要得意先への引渡し時期の関係で、第2、第4四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。
特に、厨房施設全体の新築工事又は全面改修工事など当社の大型受注案件は、お盆休みを含む夏季休暇を利用して施工されることが多いため、第4四半期会計期間に検収する案件の金額割合が他の四半期会計期間に比べて大きくなる傾向があります。当社の業績の正しい把握は、第4四半期累計の1年間で判断していただく必要がありますが、第4四半期会計期間に建物建築工事の遅れなど何らかの要因で検収の期ずれが発生した場合、当該事業年度の業績等を下方修正する可能性があります。本リスクの影響度は中、発生頻度は高、発生時期は近いと認識しております。
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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）: 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は業務用厨房機器製造、仕入、販売及び保守修理事業の単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼ全てを占めております。
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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#5 売上高、地域ごとの情報: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼ全てを占めるため、記載を省略しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 一元管理された顧客データ・自社製品納入実績データに基づき、お客様にとって安心安全で最適な年間保守サービスを提案し、突発的なマシーントラブルを減少させ、お客様との強固な信頼関係の構築を図った上で、上記a,bの営業情報収集を行い適切な提案時期を見極めます。
以上の戦略実行の当年度における達成状況を判断する指標として、売上高、製品売上高、売上総利益、営業利益を重視しております。
(3) 経営環境および対処すべき課題
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 新型コロナウイルス感染症による販売活動への影響が期初の想定以上に長期化し、事業所給食分野において厨房予算の縮小化や施工時期の先送り等が顕著になり、また、想定した案件の獲得に至らず、売上高が期初の予想を下回る事となりました。原価低減や経費削減に取り組んだことによる一定の成果は得られたものの、売上高減少による影響を補うには至りませんでした。これらの結果、機器設備案件の売上額は1,649,651千円減少し13,007,327千円を計上することとなりました。また、機器の修理額及び食器等の販売額は、アフターサービスを充実させた事等により前事業年度より55,933千円増加し2,460,432千円となりました。なお、本稿では、当事業年度の顧客市場の動向及び当社の事業活動の状況を経営成績と関連付けで分析するにあたり、損益計算書における製品売上高と商品売上高に含まれる機器設備関連の売上を機器設備売上高とし、損益計算書における製品売上高と商品売上高に含まれる修理・保守及び食器などの備品売上を修理備品売上高と標記しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は15,467,759千円(前期比9.3%減)となりました。
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#8 製品及びサービスごとの情報: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画の策定にあたり、過去の実績や市場・顧客の動向等を総合的に勘案した将来の受注予測に基づく売上高を主要な仮定と考えております。当社は過去及び当期の課税所得等から将来の一時差異等加減算前課税所得を予測し、利益計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しております。また、将来の利益計画の策定においては、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間にわたり継続するものと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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