このような環境の中、当社におきましては、入替需要の喚起や備品関連の更新に向けた営業活動に注力するとともに、学校給食以外の集団給食分野に向けた営業活動や資材価格高騰への対応、厨房設備の省人化・省力化に対応した製品開発に向けた研究開発活動の促進等を前期より引き続き進めてまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は、96億65百万円(前年同期比5.2%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は5億2百万円(前年同期比0.5%増)、経常利益は5億10百万円(前年同期比5.4%減)、中間純利益は3億31百万円(前年同期比9.7%減)となりました。なお、業績に関しては、学校給食分野での一括受注案件の増加により売上高及び営業利益が前年同期比増となった一方、経常利益及び中間純利益については、前事業年度において一時的な営業外収益が発生したことにより前年同期比において減少しておりますが、当期初予算に対して順調に推移しております。
当社の売上高は通常の営業形態として、第1及び第3四半期会計期間に比べて第2及び第4四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。また、当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2026/05/14 16:02
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