半期報告書-第88期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善による穏やかな回復の継続が期待される一方、物価上昇や人手不足による景気減速懸念もあり先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済においても、米国の関税政策の影響や中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格への影響等、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社におきましては、入替需要の喚起や備品関連の更新に向けた営業活動に注力するとともに、学校給食以外の集団給食分野に向けた営業活動や資材価格高騰への対応、厨房設備の省人化・省力化に対応した製品開発に向けた研究開発活動の促進等を前期より引き続き進めてまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は、96億65百万円(前年同期比5.2%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は5億2百万円(前年同期比0.5%増)、経常利益は5億10百万円(前年同期比5.4%減)、中間純利益は3億31百万円(前年同期比9.7%減)となりました。なお、業績に関しては、学校給食分野での一括受注案件の増加により売上高及び営業利益が前年同期比増となった一方、経常利益及び中間純利益については、前事業年度において一時的な営業外収益が発生したことにより前年同期比において減少しておりますが、当期初予算に対して順調に推移しております。
当社の売上高は通常の営業形態として、第1及び第3四半期会計期間に比べて第2及び第4四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。また、当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ6億58百万円減少し、126億10百万円となりました。これは主に、現金及び預金が9億19百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ8億39百万円減少し、49億56百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が4億80百万円、賞与引当金が2億59百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ1億80百万円増加し、76億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億64百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ9億19百万円減少の25億65百万円となりました。なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ5億61百万円の支出減となり、6億5百万円の支出(前中間会計期間は11億67百万円の支出)となりました。主な要因は、税引前中間純利益5億10百万円があった一方で、仕入債務の減少額4億80百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ11百万円の支出増となり、11百万円の支出(前中間会計期間は0百万円の収入)となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入2百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出10百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ1億2百万円の支出増となり、3億2百万円の支出(前中間会計期間は1億99百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額1億66百万円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は32百万円となっております。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、主として、学校、病院、官公庁、企業の事業所などの各施設における集団給食設備、ならびに、各種セントラルキッチン、外食産業施設を対象とした厨房機械器具・食品加工機械器具の製造・販売、設計・監理・施工を行う事業を行っております。学校給食、官公庁施設においては、わが国政府および各自治体の政策、予算編成の動向が、また、民間の給食施設や外食産業施設等においては、国内外の経済動向と連動する設備投資動向が、当期の経営成績に重要な影響を与える要因となります。
このような状況のもと、当社は、社会生活に欠かせない食のインフラを支える企業として、「人にやさしい」「環境にやさしい」新製品および新システムの開発、厳格な品質管理、誠実な営業活動、きめ細やかなアフターサービス、および、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。