四半期報告書-第84期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種等により経済活動正常化の動きが見られたものの、変異株による感染再拡大に伴いまん延防止等重点措置が適用され、企業活動や個人消費活動が停滞することとなりました。その他にも世界的な半導体不足や原材料価格の高騰など懸念材料は多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、世界経済においても、ロシアのウクライナ侵攻に伴う国際情勢の悪化や資源価格の高騰など、経済回復の先行き不透明感はいまだ続いております。
このような環境の中、当社におきましては、主要顧客に対する提案活動の強化や、省人化対応のニーズに応えるべく、IoT技術を活用した自社製品の進化発展に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は、67億63百万円となりました。利益面につきましては、営業損失は60百万円、経常損失は73百万円、四半期純損失は71百万円となりました。なお、業績に関しては、売上および利益面において前年同期比では減少したものの、当期初予算に対してはおおむね順調に推移しております。
当社の売上高は通常の営業形態として、第1、第3四半期会計期間に比べて第2、第4四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。
また、当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ3億9百万円減少し、122億22百万円となりました。これは主に、商品及び製品が3億35百万円、仕掛品が50百万円増加したものの、現金及び預金が7億12百万円、受取手形及び売掛金が2億55百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ5億25百万円減少し、61億72百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億31百万円、賞与引当金が2億50百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ2億15百万円増加し、60億50百万円となりました。これは主に、株式発行により資本金が2億1百万円、資本準備金が2億1百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ7億12百万円減少の26億37百万円となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は8億75百万円となりました。これは主として、賞与引当金の減少額2億50百万円、棚卸資産の増加額4億27百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は67百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得71百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2億30百万円となりました。これは主として、株式発行による収入4億3百万円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は38百万円となっております。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第2四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。

事業所名	所在地	設備の内容	完成年月
栃木工場	栃木県矢板市	生産設備	2021年12月

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、主として、学校、病院、官公庁、企業の事業所などの各施設における集団給食設備、ならびに、各種セントラルキッチン、外食産業施設を対象とした厨房機械器具・食品加工機械器具の製造・販売、設計・監理・施工を行う事業を行っております。学校給食、官公庁施設においては、わが国政府および各自治体の政策、予算編成の動向が、また、民間の給食施設や外食産業施設等においては、国内外の経済動向と連動する設備投資動向が、当期の経営成績に重要な影響を与える要因となります。
このような状況のもと、当社は、社会生活に欠かせない食のインフラを支える企業として、「人にやさしい」「環境にやさしい」新製品および新システムの開発、厳格な品質管理、誠実な営業活動、きめ細やかなアフターサービス、および、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。