有価証券報告書-第87期(2024/10/01-2025/09/30)

(1) 経営成績の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善による穏やかな回復の継続が期待される一方、物価上昇や人手不足による景気減速懸念もあり先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済においても、米国の関税政策の影響やウクライナ及び中東における紛争の長期化、中国経済の先行き懸念等、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社におきましては、当事業年度は学校給食分野において大型案件が少ないことが想定されたことから期初予想は前事業年度より低いものとなりましたが、入替需要の喚起や備品関連の更新に向けた営業活動に注力するとともに、学校給食以外の集団給食分野への営業活動や資材価格高騰への対応、厨房設備の省人化・省力化に対応した製品開発に向けた研究開発活動の促進等を前期より引き続き進めてまいりました。なかでも、省人化・省力化に対応した製品開発に向けた研究開発活動におきましては、当社の業務用高効率フライトタイプ食器洗浄機が、その省エネ性能が評価され、2024年12月に発表されました一般財団法人省エネルギーセンター主催の「2024年度省エネ大賞製品・ビジネスモデル部門」において、省エネルギーセンター会長賞を受賞いたしました。
当期の業績概要は以下の通りであります。

(単位:千円)
	前事業年度 2024年9月期	当事業年度 2025年9月期	増減
機器設備売上	15,694,450	15,177,791	△516,659
修理備品売上	2,749,365	2,941,101	191,736
売上高合計	18,443,815	18,118,892	△324,923
売上総利益	5,372,048	5,189,583	△182,465
売上総利益率	29.1%	28.6%	△0.5%
販売管理費	4,313,109	4,344,967	31,857
営業利益	1,058,939	844,615	△214,323
営業利益率	5.7%	4.6%	△1.1%

学校給食分野および大型ホテルや病院・福祉施設といった学校給食以外の集団給食分野それぞれにおいて期初予想を上回る受注を獲得したこと、また、資材価格高騰への対応が進み利益率が期初の想定値より改善されたことにより、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益において、いずれも前期比においては減少となるものの、期初の予想を大きく上回ることとなりました。機器設備案件の売上額は516,659千円減少し、15,177,791千円を計上することとなり、機器の修理額及び備品等の販売額は、前事業年度より191,736千円増加し2,941,101千円となりました。
なお、本稿では、当事業年度の顧客市場の動向及び当社の事業活動の状況を経営成績と関連付けで分析するにあたり、損益計算書における製品売上高と商品売上高に含まれる機器設備関連の売上を機器設備売上高とし、損益計算書における製品売上高と商品売上高に含まれる修理・保守及び食器などの備品売上を修理備品売上高と標記しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は18,118,892千円(前期比1.8%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加に伴い給与及び手当で66,155千円の増加等により、4,344,967千円(前期比0.7%増)となりました。
営業外損益は、営業外収益では受取配当金が51,512千円増加したこと等により67,386千円(前期比403.0%増)となりました。営業外費用では支払利息が884千円増加したこと等により3,415千円(前期比12.4%増)となりました。
利益については、売上総利益は5,189,583千円(前期比3.4%減)、営業利益は844,615千円(前期比20.2%減)、経常利益は908,587千円(前期比15.0%減)、税引前当期純利益は908,587千円(前期比15.0%減)、当期純利益601,133千円(前期比14.2%減)となりました。
なお、当社は業務用厨房機器製造、仕入、販売及び保守修理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
b.財政状態
財政状態は、総資産で前事業年度末に比べ1,309,554千円減少の13,269,685千円となりました。
資産の部は、現金及び預金が1,092,359千円、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が265,842千円減少となった結果、前事業年度末に比べ1,309,554千円減少しました。
負債の部は支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が1,460,866千円減少となった結果、前事業年度末に比べ1,747,186千円減少の5,795,423千円となりました。
純資産の部は、利益剰余金が423,611千円増加したことにより前事業年度末に比べ437,632千円増加の7,474,261千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ1,092,359千円(前期比減23.9%)減少し、3,485,574千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、859,173千円の支出(前年同期は429,402千円の収入)となりました。主な資金増加要因は、税引前当期純利益908,587千円等であります。主な資金減少要因は仕入債務の減少額1,460,964千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、10,283千円の支出(前年同期は136,236千円の支出)となりました。主な資金減少要因は有形固定資産の取得による支出28,288千円等であります。主な資金増加要因は、PFI事業におけるSPCへの長期貸付金の回収額5,046千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、222,901千円の支出(前年同期は237,975千円の支出)となりました。主な資金減少要因は配当金の支払額177,522千円等であります。
③ 生産、受注及び販売実績
生産実績は次のとおりであります。

	生産高(千円)	前年同期比(%)
	2,857,570	89.4

(注) 金額は、製造原価によっております。
商品仕入実績は次のとおりであります。

	商品仕入高(千円)	前年同期比(%)
	9,091,914	99.1

受注実績は次のとおりであります。

	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
	18,993,355	101.6	5,589,879	124.8

(注) 金額は販売金額で表示しております。
販売実績は次のとおりであります。

	販売高(千円)	前年同期比(%)
	18,118,892	98.2

(注) 総販売実績の10%以上の主要顧客はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務、収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりでありますが、財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積を含む会計方針は以下の通りであります。
a.棚卸資産の評価基準及び評価方法
当社は、製品・仕掛品・原材料及び商品並びに貯蔵品に係わる貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。期末日以降における顧客の需要及び市況により収益性が見積以上に悪化した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
b.貸倒引当金
当社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
c.退職給付費用及び債務
当社は、退職給付費用及び債務の計上において、将来の金利の動向・退職率・割引率等の一定の前提に基づいて計算しております。将来の不確実な経済条件の変動等により前提条件の見直しが必要となった場合、退職給付に係る費用及び債務の追加計上が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等について
当事業年度の売上高は、前期比1.8%減の18,118,892千円、営業利益は同20.2%減の844,615千円、経常利益は同15.0%減の908,587千円、当期純利益は同14.2%減の601,133千円となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績」に記載のとおりです。
b.当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や労働生産性の向上、販売・物流体制の整備、研究開発体制への投資を計画しております。事業を成長・拡大させるための資金需要があるほか、必要に応じてM&A等を行う可能性もあります。当該資金は、営業活動で生み出される内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、金融マーケットの状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。
外部からの調達に関しましては、大型の設備投資資金は国内金融機関からの長期借入金を中心とした調達を行い、運転資金や小規模な設備資金は短期借入金で調達しております。迅速かつ効率的に調達を行うために、取引銀行と貸出コミットメント契約、当座貸越契約など総額43億円の借入枠を確保しており、資金の流動性は確保しております。また、M&Aや工場建物など大型の超長期資金需要に対しては、資本コスト、金利動向などを考慮し、新株発行や社債発行などの直接金融を検討する予定であります。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社では、人にやさしい、環境にやさしい新製品の開発ならびに付加価値を強化することにより、自社製品力およびブランド力を強化する経営戦略を推進しております。この達成状況を判断するための指標として、売上高、製品売上高、売上総利益、営業利益を重視しております。
当事業年度を含む過去3期の各指標の実績推移は以下のとおりです。当事業年度におきましては、学校給食分野および大型ホテルや病院・福祉施設といった学校給食以外の集団給食分野それぞれにおいて期初予想を上回る受注を獲得したこと、また、資材価格高騰への対応が進み利益率が期初の想定値より改善されたことにより、前期比においては減少となるものの、期初の予想を大きく上回ることとなりました。

	単位:千円
	指標	2023年9月期	2024年9月期	2025年9月期
	売上高	17,642,103	18,443,815	18,118,892
	製品売上高	4,812,614	5,041,305	4,401,090
	売上総利益	4,637,023	5,372,048	5,189,583
	営業利益	541,409	1,058,939	844,615