四半期報告書-第86期第2四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費やインバウンドの回復等、経済活動は穏やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界経済においては、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社におきましては、当第2四半期会計期間において自社製品を多く含む大型の物件があり、また、学校給食以外の集団給食分野の拡大に向けた営業活動と資材価格の高騰への対応、厨房設備の省人化・省力化に向けた研究開発活動を前期より引き続き進めるとともに、物流の2024年問題への対応を進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は、93億70百万円(前年同期比24.7%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は6億11百万円(前年同期比372.4%増)、経常利益は6億18百万円(前年同期比330.5%増)、四半期純利益は4億円(前年同期比441.3%増)となりました。なお、業績に関しては、売上および利益面においては、当期初予算に対して順調に推移しております。
当社の売上高は通常の営業形態として、第1及び第3四半期会計期間に比べて第2及び第4四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。また、当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億49百万円増加し、141億34百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が16億70百万円増加したものの、現金及び預金が13億11百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、73億96百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が2億86百万円増加したものの、賞与引当金が2億15百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ2億14百万円増加し、67億37百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億86百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ13億11百万円減少の32億11百万円となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年四半期に比べ10億80百万円の支出増となり、9億92百万円の支出(前年同期は87百万円の収入)となりました。主な要因は、税引前四半期純利益6億18百万円、仕入債務の増加額2億81百万円があった一方で、売上債権の増加額16億70百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年四半期に比べ47百万円の支出増となり、98百万円の支出(前年同期は51百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出99百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年四半期に比べ20百万円の支出増となり、2億19百万円の支出(前年同期は1億99百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額1億13百万円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は30百万円となっております。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、主として、学校、病院、官公庁、企業の事業所などの各施設における集団給食設備、ならびに、各種セントラルキッチン、外食産業施設を対象とした厨房機械器具・食品加工機械器具の製造・販売、設計・監理・施工を行う事業を行っております。学校給食、官公庁施設においては、わが国政府および各自治体の政策、予算編成の動向が、また、民間の給食施設や外食産業施設等においては、国内外の経済動向と連動する設備投資動向が、当期の経営成績に重要な影響を与える要因となります。
このような状況のもと、当社は、社会生活に欠かせない食のインフラを支える企業として、「人にやさしい」「環境にやさしい」新製品および新システムの開発、厳格な品質管理、誠実な営業活動、きめ細やかなアフターサービス、および、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。