有価証券報告書-第17期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	36,242千円		-千円
未払事業税	1,421		5,373
関係会社株式評価損	3,061		3,458
投資有価証券評価損	6,957		6,147
減価償却超過額	7,403		-
その他	431		569
繰延税金資産小計	55,517		15,548
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△14,706		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,828		△9,606
評価性引当額小計	△23,535		△9,606
繰延税金資産合計	31,982		5,942
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△93		-
その他	△645		-
繰延税金負債合計	△739		-
繰延税金資産の純額	31,243		5,942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	4.5		0.9
評価性引当額の増減	△90.3		△4.5
抱合せ株式消滅差益	-		△3.5
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△55.3		23.2