有価証券報告書-第18期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-千円		14,636千円
未払事業税	5,373		3,127
関係会社株式評価損	3,458		3,458
投資有価証券評価損	6,147		6,147
その他	569		640
繰延税金資産小計	15,548		28,010
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,606		△24,242
評価性引当額小計	△9,606		△24,242
繰延税金資産合計	5,942		3,767
繰延税金資産の純額	5,942		3,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		34.5%
(調整)
住民税均等割	0.9		1.8
評価性引当額の増減	△4.5		8.3
所得拡大促進税制による税額控除	-		△6.0
軽減税率適用による影響	-		△0.4
抱合せ株式消滅差益	△3.5		-
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		38.1