繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。同基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。この結果、連結財政状態計算書において、前連結会計年度末の繰延税金資産が123百万円増加、繰延税金負債が32百万円減少、利益剰余金が156百万円増加しております。また、連結損益計算書及び連結包括利益計算書において、前連結会計年度の法人所得税費用が14百万円減少、当期利益が同額増加し、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益がそれぞれ0円94銭増加しております。

2025/01/30 15:30

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

27.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

2025/01/30 15:30

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・ストック・オプションの公正価値「20.株式に基づく報酬」
・繰延税金資産の回収可能性「27.法人所得税」

2025/01/30 15:30

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

2025/01/30 15:30

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

2025/01/30 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、4,025百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少84百万円、営業債権及びその他の債権の増加147百万円、棚卸資産の増加44百万円、その他の流動資産の減少273百万円等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ443百万円増加し、20,722百万円となりました。これは主として、新規出店による有形固定資産の増加77百万円、使用権資産の増加239百万円、その他の金融資産(非流動)の増加49百万円、繰延税金資産の増加61百万円等によるものであります。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、24,747百万円となりました。

2025/01/30 15:30

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融資産	16,30	588		637
繰延税金資産	27	578		639
その他の非流動資産	11	56		53

2025/01/30 15:30