有価証券報告書-第5期(2021/11/01-2022/10/31)

7.企業結合
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(J ISLAND Inc.の子会社化)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:J ISLAND Inc.
事業の内容:直営美容室運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2014年に複数の同業他社との共同出資により、米国ハワイ州オアフ島に美容室運営会社J ISLANDを設立し、現地店舗1店舗の共同運営を行ってきました。当社にとって初めての海外事業であり、参画に当たるリスクを極力減らしながらノウハウを獲得できる手段として持分法適用という形で事業に関与してまいりました。現地での認知度の高まりと共に事業も安定軌道に乗り、経営への関与を高めるべく、当該企業結合を実施いたしました。
③ 取得日
2022年5月31日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社の連結子会社による現金を対価とした株式取得
(2) 取得した資産及び受け入れた負債

(単位:百万円)
現金及び現金同等物	23
営業債権及びその他の債権	1
有形固定資産	4
使用権資産	16
その他の資産	7
リース負債	△18
その他の負債	△3
純資産	31

(3) 取得により生じたのれん

(単位:百万円)
支払対価の公正価値	33
既保有持分の公正価値	16
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値	31
取得により生じたのれん	18

(注)当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。
(4) 段階取得に係る差益
同社株式の追加取得前に保有していた持分を公正価値で測定したことにより生じた差益1百万円を、連結損益計算書の「その他収益」において段階取得に係る差益として計上しております。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	△33
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	23
合計	△9

(6) 業績に与える影響
取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び当期利益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び当期利益については、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しています。
(株式会社BELLTREEの子会社化)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社BELLTREE
事業の内容:直営美容室運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは2014年に株式会社BELLTREEとフランチャイズ契約を締結しており、以降同社は当社グループの成長推進の中心を担うフランチャイズ加盟法人として事業拡大を行ってまいりました。同社の代表取締役を当社グループの経営に参画させフランチャイズ運営体制を一層強化すること、並びに同社の収益を当社グループに取り込むことを主目的とし、当該企業結合を実施いたしました。
③ 取得日
2022年8月31日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社の連結子会社による現金を対価とした株式取得
(2) 取得した資産及び受け入れた負債

(単位:百万円)
現金及び現金同等物	170
営業債権及びその他の債権	66
有形固定資産	179
使用権資産	617
その他の資産	296
借入金	△674
リース負債	△686
その他の負債	△265
純資産	△297

(3) 取得により生じたのれん

(単位:百万円)
支払対価の公正価値	305
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値	△297
取得により生じたのれん	602

(注)当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。また、当該のれんは暫定的に算出された金額であるため、取得原価の配分の効果によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	△305
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	170
合計	△134

(5) 業績に与える影響
取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び当期利益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び当期利益については、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しています。
(株式会社KESHIKIの子会社化)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社KESHIKI
事業の内容:直営美容室運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは2016年に株式会社KESHIKIとフランチャイズ契約を締結しており、以降同社は当社グループの成長推進の中心を担うフランチャイズ加盟法人として事業拡大を行ってまいりました。同社の代表取締役を当社グループの経営に参画させフランチャイズ運営体制を一層強化すること、並びに同社の収益を当社グループに取り込むことを主目的とし、当該企業結合を実施いたしました。
③ 取得日
2022年8月31日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社の連結子会社による現金を対価とした株式取得
(2) 取得した資産及び受け入れた負債

(単位:百万円)
現金及び現金同等物	110
営業債権及びその他の債権	45
有形固定資産	198
使用権資産	506
その他の資産	139
借入金	△303
リース負債	△493
その他の負債	△317
純資産	△113

(3) 取得により生じたのれん

(単位:百万円)
支払対価の公正価値	300
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値	△113
取得により生じたのれん	413

(注)当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。また、当該のれんは暫定的に算出された金額であるため、取得原価の配分の効果によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	△300
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	110
合計	△189

(5) 業績に与える影響
取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び当期利益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び当期利益については、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。