有価証券報告書-第7期(2023/11/01-2024/10/31)
7.企業結合
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定)
2022年8月31日に取得した株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIについて、前連結会計年度においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な金額となっておりましたが、当連結会計年度において確定しました。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、商標権が21百万円増加、のれんが13百万円減少、繰延税金負債が7百万円増加となりました。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(共通支配下の取引)
(現物配当による子会社の異動)
当社の完全子会社であるB-first株式会社は、2024年7月17日開催の臨時株主総会において、同社保有の株式会社建.LABOの全株式を当社へ現物配当することを決議し、2024年7月17日に実施いたしました。これにより、当社は孫会社の株式を取得することとなり、子会社の直接保有に係る異動が生じております。
1.取引の概要
(1) 子会社株式の現物配当(組織再編)の理由
株式会社建.LABOは、B-first株式会社の完全子会社として、主に美容室等の内装デザイン業者として当社グループの美容室の出店及び当社グループ以外の受注案件に関して、店舗デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を展開している企業であり、今後は当社グループとしてより株式会社建.LABOの事業を推進しつつ、当社グループ全体としての適切な体制を確立し、意思決定を迅速化することを目指しております。
(2) B-first株式会社の剰余金処分について
B-first株式会社は、利益剰余金を原資として、剰余金の配当(現物配当)を実施いたしました。
① 当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産(以下に掲げる普通株式)であり、配当金支払額は直前の帳簿価額とし、総額は128百万円であります。
② 当社に対する配当財産の割当てに関する事項
現物配当の効力発生日時点において、議決権割合の100%を保有する株主である当社に対して、配当財産の全てが割当てられました。
③ 剰余金の配当効力発生日
2024年7月17日
2. 業績に与える影響
当該取引による連結損益への影響はありません。
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定)
2022年8月31日に取得した株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIについて、前連結会計年度においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な金額となっておりましたが、当連結会計年度において確定しました。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、商標権が21百万円増加、のれんが13百万円減少、繰延税金負債が7百万円増加となりました。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(共通支配下の取引)
(現物配当による子会社の異動)
当社の完全子会社であるB-first株式会社は、2024年7月17日開催の臨時株主総会において、同社保有の株式会社建.LABOの全株式を当社へ現物配当することを決議し、2024年7月17日に実施いたしました。これにより、当社は孫会社の株式を取得することとなり、子会社の直接保有に係る異動が生じております。
1.取引の概要
(1) 子会社株式の現物配当(組織再編)の理由
株式会社建.LABOは、B-first株式会社の完全子会社として、主に美容室等の内装デザイン業者として当社グループの美容室の出店及び当社グループ以外の受注案件に関して、店舗デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を展開している企業であり、今後は当社グループとしてより株式会社建.LABOの事業を推進しつつ、当社グループ全体としての適切な体制を確立し、意思決定を迅速化することを目指しております。
(2) B-first株式会社の剰余金処分について
B-first株式会社は、利益剰余金を原資として、剰余金の配当(現物配当)を実施いたしました。
① 当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産(以下に掲げる普通株式)であり、配当金支払額は直前の帳簿価額とし、総額は128百万円であります。
| 会社名 | 株数 | 持株比率 | 帳簿価額 |
| 株式会社建.LABO | 2,000株 | 100% | 128百万円 |
② 当社に対する配当財産の割当てに関する事項
現物配当の効力発生日時点において、議決権割合の100%を保有する株主である当社に対して、配当財産の全てが割当てられました。
③ 剰余金の配当効力発生日
2024年7月17日
2. 業績に与える影響
当該取引による連結損益への影響はありません。