四半期報告書-第7期第2四半期(2024/02/01-2024/04/30)

12.後発事象
(新株予約権の発行決議)
当社は、2024年5月22日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。
1.新株予約権の募集の目的及び理由
当社の中期経営計画における業績目標達成の意欲を高めることを目的として、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権が行使された際には、自己株式を充当する予定です。
2.新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 490,900株
3.新株予約権の発行価額
本新株予約権1個当たりの発行価額は、2,000円とする。
4.新株予約権の総数
4,909個(新株予約権1個当たりの目的となる株式数100株)
5.新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 2名 550個
当社従業員 6名 500個
当社子会社取締役 7名 1,600個
当社子会社従業員 44名 2,259個
6.新株予約権を行使することができる期間
2027年2月1日から2034年7月30日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
7.新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり900円とする。
8.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2026年10月期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損 益計算書)、記載された営業利益が下記(a)、(b)、(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合)という。)の個数を限度として行使することができる。なお、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2026年10月期の営業利益が2,600百万円を超過した場合
行使可能割合:80%
(b)2026年10月期の営業利益が2,650百万円を超過した場合
行使可能割合:90%
(c)2026年10月期の営業利益が2,700百万円を超過した場合
行使可能割合:100%
なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2025年10月31日まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
9.新株予約権の割当日
2024年7月31日