有価証券報告書-第5期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	0	0
減価償却費超過額	6	7
資産除去債務	5	5
その他	0	5
繰延税金資産合計	11	18
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2	4
繰延税金負債合計	2	4
繰延税金資産の純額	9	13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	34.59%	30.62%
(調整)
評価性引当額	△1.14%	-
住民税均等割	0.19%	0.64%
受取配当金	△27.47%	-
特別控除	△0.58%	△2.67%
その他	0.37%	8.91%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.96%	37.50%

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ34.59%、30.62%です。
当社は当連結会計年度において資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっています。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.59%から30.62%に変更しています。