有価証券報告書-第8期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1	1
減価償却費超過額	7	6
資産除去債務	10	11
未払費用	-	26
その他	6	6
繰延税金資産合計	25	52
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	0	-
繰延税金負債合計	0	-
繰延税金資産の純額	24	52

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
住民税均等割	0.29	%	0.26	%
評価性引当額	-		△8.46	%
その他	1.72	%	△0.05	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.63	%	22.37	%

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前事業年度及び当事業年度においてそれぞれ30.62%、30.62%です。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年11月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。