売上高
連結
- 2021年12月31日
- 16億16万
- 2022年12月31日 +24.63%
- 19億9427万
個別
- 2021年12月31日
- 16億3万
- 2022年12月31日 +31.41%
- 21億257万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/03/31 15:07
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 465,201 939,272 1,445,799 1,994,272 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) △208,800 △370,249 △479,585 △610,154 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2023/03/31 15:07
4.新株予約権行使の条件既発行株式数+ 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 調整後払込金額=調整前払込金額× 1株当たり時価
(1)新株予約権者は、2022年12月期から2028年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、3,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員又は顧問もしくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2023/03/31 15:07
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 第13回新株予約権信託
(連結範囲から除いた理由)
第13回新株予約権信託は、小規模であり、純資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/03/31 15:07 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/03/31 15:07
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、Akerun事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。2023/03/31 15:07
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) その他の収益 - 外部顧客への売上高 1,994,272
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2023/03/31 15:07
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #8 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用しない非連結子会社
非連結子会社の名称 第13回新株予約権信託
(持分法を適用しない理由)
第13回新株予約権信託は、小規模であり、純資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。2023/03/31 15:07 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、「Akerun入退室管理システム」でも、積極的な営業活動やマーケティング活動を通じて、セキュリティや入退室管理だけにとどまらない、外部パートナー企業の提供する勤怠管理、会員管理、決済等のサービスとのAPI連携により、新規需要の獲得及びARPUの増加も推進されております。加えて、規模を問わない多くの企業のビジネスにおける日常のインフラとして活用される「Akerun入退室管理システム」の信頼性の向上を目的に、安定的なサービス提供のためのシステム基盤の強化だけでなく、新たに最高情報セキュリティ責任者(Chief Information Security Officer、CISO)を創設するなど、サービス基盤の強靭化に継続的に注力してきました。2023/03/31 15:07
これらの事業活動の進展や取り組みの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,994,272千円(前年同期比24.6%増)、営業損失は609,129千円(前年同期は営業損失848,695千円)、経常損失は600,073千円(前年同期は経常損失869,952千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は578,171千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失866,498千円)となりました。
なお、当社グループは、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2023/03/31 15:07
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結範囲から除いた理由)2023/03/31 15:07
第13回新株予約権信託は、小規模であり、純資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 主要な仮定2023/03/31 15:07
将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、直近の販売実績に基づく新規顧客の獲得によるサブスクリプション売上高の増加や、解約率などを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #13 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引高は次の通りであります。2023/03/31 15:07
前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 営業取引による取引高 売上高 -千円 112,730千円 - #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/03/31 15:07
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。