有価証券報告書-第9期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産
有形固定資産	322,708	955,964
無形固定資産	27,121	298,891
減損損失	-	5,850

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、当社はキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業を基本単位とし、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当社のAkerun事業(有形固定資産943,755千円、無形固定資産188,214千円)は、事業拡大のために積極的にマーケティング活動や人員採用を行っており、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。検討の結果、当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
なお、遊休資産としてグルーピングされた資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、直近の販売実績に基づく新規顧客の獲得によるサブスクリプション売上高の増加や、解約率などを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。