有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 116,368千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類等に基づいて判断しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度等に基づいて判断しており、直近の販売実績に基づく新規顧客の獲得によるサブスクリプション売上高の増加や、解約率などを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 264,820千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれんは、取得原価と企業結合における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額から算出しています。のれんの償却期間は、算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積っております。
また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
当連結会計年度においては、減損の兆候がないことから、のれんに係る減損損失は認識しておりません。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積り金額は中期事業計画等に基づき算出することとしております。直近の販売実績に基づく新規顧客の獲得によるサブスクリプション売上高の増加や、解約率などを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。