無形固定資産
連結
- 2023年12月31日
- 4億378万
- 2024年12月31日 -64.75%
- 1億4232万
個別
- 2023年12月31日
- 2億2091万
- 2024年12月31日 -35.57%
- 1億4232万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
評価基準は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
商品及び製品
評価基準は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
評価基準は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、金型及び賃貸用資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 8年~22年
工具、器具及び備品 2年~15年
賃貸用資産 5年2025/03/28 11:29 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業を基本単位とし、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。2025/03/28 11:29
株式会社MIWA Akerun Technologiesの有形固定資産695千円、無形固定資産152,429千円は、事業立上げ時に策定された販売計画に対して実際の受注に至るまでのリードタイムが想定よりも長期であったことなどが起因し、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。検討の結果、当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断されたため、減損損失を計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零と評価し、割引率を使用しておりません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2025/03/28 11:29
投資活動により使用した資金は、213,351千円(前連結会計年度は582,318千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出178,845千円及び無形固定資産の取得による支出32,111千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #4 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2025/03/28 11:29
当連結会計年度の設備投資等の総額は、210,956千円(無形固定資産への投資を含む)であります。有形固定資産への投資のうち、その主なものはレンタル機器及び部品であります。無形固定資産への投資のうち、その主なものは自社利用サービスのためのソフトウエアの新規開発及び機能追加等であります。
当連結会計年度において、当社の制作した自社利用ソフトウエアである特定用途向けWeb管理ツールについて、特定利用先の契約終了に伴い、将来の利用も見込まれないことから、当該ソフトウエア41,805千円を除却しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 賃貸用資産 5年2025/03/28 11:29
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づいております。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当該事業年度の財務諸表に計上した金額2025/03/28 11:29
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 有形固定資産 1,183,769 1,170,096 無形固定資産 220,916 142,328 減損損失 ― ―
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/03/28 11:29
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 有形固定資産 1,184,401 1,170,096 無形固定資産 403,784 142,328 減損損失 ― 153,125
① 算出方法 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 賃貸用資産 5年2025/03/28 11:29
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づいております。