売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,439,847	2,961,529
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	(千円)	109,991	△112,947

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権行使の条件
(1) 新株予約権者は、2022年12月期から2028年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、3,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員又は顧問もしくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 事業の内容

また、Migakunは、従来の施設運営代行におけるビル管理会社〜清掃業者〜ワーカーという多重下請け構造を排除することによる低コストでの利用モデルを実現するとともに、コミュニケーションツール等のテクノロジーを活用した利用企業とギグワーカーを含むMigakunスタッフとのリアルタイムのコミュニケーションにより、様々な施設運営ニーズに即応可能な柔軟なサービス提供モデルを確立しております。
これらのAkerun及びMigakunが実現する導入ハードルの低減と利用の柔軟性が評価され、売上高及びARR(Annual Recurring Revenue:毎年繰り返し得られる年次経常収益)は堅調に拡大しており、さらに、この売上高及びARRを支える空間DX事業全体におけるリカーリング収益の比率も事業収益全体の90%を超える高水準を継続的に維持しております。
また、Akerunの“オフィスや施設における基幹システム化”や大規模顧客へのさらなる拡販、そして人手不足等を背景としたMigakunへのニーズの拡大と柔軟なサービス提供モデルによる利便性等を通じた解約率低減のための取り組みにより、空間DX事業全体でのMRR(Monthly Recurring Revenue:毎月繰り返し得られる月次経常収益)ベースのChurn Rate(サービスに関する解約率)は平常時で1%台前半の低い水準に抑えられております(注)。具体的には、継続的なChurn Rateの改善により、空間DX事業全体で2024年12月期には1.16%まで改善しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	(単位:千円)
その他の収益	―
外部顧客への売上高	2,493,490

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

	(単位:千円)
その他の収益	―
外部顧客への売上高	2,961,529

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

直近の数年における当社グループを含むSaaS企業やグロース企業を取り巻く市場環境は大きく変化しており、株式市場、競合環境、部品等の調達、マクロ経済環境等、今後も引き続き不確実要素が残ると当社では分析しております。この状況を受け、当社グループでは様々な変化に対応するために組織としてのレジリエンシーを高めることを目的に、営業利益の黒字化に向けた継続的な事業成長に加え、収益性の強化や生産性の向上を目指し、2022年度を開始年度とした中期経営計画を策定しております。この中期経営計画では、Akerun導入台数の拡大に加え住宅領域への積極的な投資と事業成長を主軸とした事業の拡大を目指しております。具体的には、Akerun導入台数の拡大にあたり、導入社数/シェア国内No.1の実績を有する法人向けスマートロックを活用したオフィス利用、オフィス向けで培った実績や堅牢性、信頼性を基盤として住宅向けにも拡大・普及を目指す住宅利用、そしてオフィスや住宅だけにとどまらない、より広範な領域での導入拡大を目指す商用利用という3つの柱により、導入台数の増加を図ってまいりました。特に、商用利用においては、喫緊の社会課題となっている少子高齢化等に起因した人手不足への対策や業務効率/施設運営効率の向上を目的として普及が進む、商業施設や小売店舗等の無人化・省人化の潮流をインフラとして支えるAkerunの役割が拡大していることから、APIを通じた外部サービス連携も含めた業種や業態を問わない商用利用におけるAkerunのユースケースの創出と拡充、そして提案機会の増加に伴う売上拡大を推進してまいりました。
これらの取り組みの結果、売上成長の達成と同時に、投資効率の最適化に伴う収益性や生産性の向上を実現しており、中期経営計画の目標の1つであった2023年中の連結営業利益の単月での黒字化を同年12月に達成しております。そして、Akerunの堅調な事業成長に加えて、新規事業である施設運営BPaaSのMigakunの売上高への貢献等もあり、2024年12月期の連結営業利益と連結フリーキャッシュフローの通期黒字化も達成するとともに、事業成長と高い収益性を両立する経営体制の拡充に成果を挙げております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そして、新規事業として開始した施設運営BPaaS「Migakun」及び「Akerunデジタル身分証」においても、事業開発や事業基盤の拡大に向けた投資を行うことで、将来にわたる事業成長及びリカーリング収益の最大化に向けて積極的に取り組んでおります。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,961,529千円(前年同期比18.8%増)、営業利益は76,336千円(前年同期は営業損失221,419千円)、経常利益は91,016千円(前年同期は経常損失222,177千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は155,244千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失175,072千円)となりました。
なお、当連結会計年度より「Akerun事業」について、当社グループの事業内容をより適切に表現すべく、報告セグメントの名称を「空間DX事業」に変更いたしました。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2025/03/28 11:29

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/03/28 11:29

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、直近の販売実績に基づく新規顧客の獲得によるサブスクリプション売上高の増加や、解約率などを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#12 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高は次の通りであります。

	前事業年度(2023年12月31日)		当事業年度(2024年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	107,469	千円	83,700	千円

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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