有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,582,039	千円		1,551,781	千円
未払事業所税	815			1,028
資産除去債務	7,748			7,983
減価償却超過額及び減損損失	74,762			86,817
ソフトウエア仮勘定	7,361			―
貸倒引当金	2,154			596
棚卸資産評価損	591			605
繰延資産	824			554
未払賞与	11,128			7,575
譲渡制限付株式報酬	7,592			2,833
関係会社株式評価損	96,768			99,118
その他	1,669			1,142
繰延税金資産小計	1,793,457			1,760,036
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△1,487,366			△1,445,364
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△186,482			△184,336
評価性引当額小計	△1,673,849			△1,629,700
繰延税金資産合計	119,607			130,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,156			△13,967
繰延税金負債合計	△4,156			△13,967
繰延税金資産純額	115,450			116,368

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	62,819	106,058	151,321	―	259,862	1,001,977	1,582,039
評価性引当額	―	△74,205	△151,321	―	△259,862	△1,001,977	△1,487,366
繰延税金資産(※2)	62,819	31,852	―	―	―	―	94,672

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11,960	152,998	―	266,173	274,368	846,279	1,551,781
評価性引当額	―	△70,760	―	△266,173	△274,368	△834,061	△1,445,364
繰延税金資産(※2)	11,960	82,238	―	―	―	12,218	106,417

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-	%	34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.42	%
住民税均等割等	-	%	2.80	%
株式報酬費用	-	%	1.85	%
評価性引当額の増減額	-	%	△26.98	%
税率変更による影響額	-	%	△17.17	%
連結子会社との税率差異			△0.15	%
連結によるのれん償却額			1.04	%
子会社株式取得関連費用			0.83	%
その他	-	%	0.79	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	△1.96	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響はありません。