有価証券報告書-第9期(2022/01/01-2022/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 方針の決定の方法
当社は、2022年3月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
ロ 当該方針の内容の概要
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容(その後の改訂を含む)は次の通りであります。
a.固定報酬(金銭報酬)に関する方針
取締役の固定報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、会社業績や取締役の業務評価、従業員給与とのバランス等を考慮して、適正な水準とすることを基本方針としております。
監査役の固定報酬は、取締役からの監査役の独立性を確保するために、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により、各監査役の職務、責任及び実績等を考慮して監査役個人の報酬の配分を決定するものとしております。
b.業績連動報酬等に関する方針
当社は業績連動報酬を導入しておりません。
c.非金銭報酬等に関する方針
当社は非金銭報酬等を導入しておりません。
d.報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定報酬については、決定された報酬の額を12で除した金額を在任中毎月の支払とするものであります。
e.報酬の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額及び割合は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会にて一任を受けた代表取締役社長である河瀬航大が各取締役の職務、責任及び実績等に応じて決定することとしております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し、各取締役の評価を行うことについて代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
ハ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
当社の取締役及び監査役の報酬限度額は、2021年8月5日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬を年額200百万円以内(決議時点の取締役の員数は5名、うち社外取締役は1名)、監査役の報酬を30百万円以内(決議時点の監査役の員数は3名、うち社外監査役は3名)と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	62,985	62,985	-	-	-	4
監査役(社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	7,824	7,824	-	-	-	4

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。