のむら産業（7131）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2020年10月31日: 779万
2021年7月31日 +43.16%: 1115万
2021年10月31日 -7.15%: 1035万
2022年1月31日 +53.82%: 1593万
2022年4月30日 -3.39%: 1539万
2022年7月31日 -3.76%: 1481万
2022年10月31日 -9.05%: 1347万
2023年1月31日 +47.74%: 1990万
2023年4月30日 -4.68%: 1897万
2023年7月31日 -7.76%: 1749万
2023年10月31日 -6.88%: 1629万
2024年1月31日 +37.5%: 2240万
2024年4月30日 -2.74%: 2179万
2024年7月31日 -1.94%: 2136万
2024年10月31日 -5.78%: 2013万
2025年1月31日 +37.01%: 2758万
2025年4月30日 -2.31%: 2694万
2025年7月31日 -3.47%: 2601万
2025年10月31日 -5.8%: 2450万
2026年1月31日 +33.53%: 3272万
2026年4月30日 -3.34%: 3162万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/01/26 14:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)	当連結会計年度(2025年10月31日)
製品保証引当金	4,057	3,097
退職給付に係る負債	6,834	8,570
資産除去債務	8,544	9,396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/01/26 14:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

上記に加え、当社は複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度

2026/01/26 14:00