有価証券報告書-第59期(2022/11/01-2023/10/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額等を充当しております。一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金制度に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
上記に加え、当社は複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
年金資産の額	11,931,926千円	12,273,274千円
年金財政計算上の数理債務の額	10,491,661	10,381,820
差引額	1,440,265	1,891,454

(2)制度への要拠出額及び制度全体に占める当社掛金拠出割合

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額	8,829千円	8,940千円
制度全体に占める当社掛金拠出割合	1.01%	1.02%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,813,985千円、当連結会計年度3,472,671千円)及び剰余金(前連結会計年度5,254,250千円、当連結会計年度5,364,125千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間7年9か月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度4,990千円、当連結会計年度5,053千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	10,357千円	13,472千円
退職給付費用	9,091	6,336
退職給付への支払額	△153	△1,009
制度への拠出額	△5,823	△2,504
退職給付に係る負債の期末残高	13,472	16,294

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当連結会計年度 (2023年10月31日)
非積立型の退職給付債務	13,472千円	16,294千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	13,472	16,294
退職給付に係る負債	13,472	16,294
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	13,472	16,294

(注) 「非積立型制度の退職給付債務」について、前連結会計年度は退職給付に係る期末自己都合要支給額96,988千円から中小企業退職金共済制度等からの給付見込額83,516千円を控除して表示しており、当連結会計年度は退職給付に係る期末自己都合要支給額102,637千円から中小企業退職金共済制度等からの給付見込額86,343千円を控除して表示しております。
(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	9,091千円	6,336千円

4.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
国内連結子会社の確定拠出制度への 要拠出額	596千円	942千円