訂正有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年10月14日開催の取締役会において承認された第18期事業年度(2020年9月1日から2021年8月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての第17期事業年度(2019年9月1日から2020年8月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
(イ) 【貸借対照表】
(ロ) 【損益計算書】
【売上原価明細書】
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(ハ) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(ニ) 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～15年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 4～10年
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年8月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 財務制限条項
前事業年度(2020年8月31日)
当社の借入金の内、2019年6月28日付で株式会社三菱UFJ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高40,000千円には、下記の財務制限条項がついております。
①2020年8月以降の毎月末における試算表において、以下の計算式の基準値が0を下回らない状態を維持すること。
基準値=現預金-総有利子負債
②2021年8月期中のいずれかの各月における単月の試算表において、経常利益の金額ゼロ円以上とする。
③2022年8月期を初回とする各年度決算期における単体の損益計算書において経常利益の金額をゼロ円以上に維持する。
上記のいずれかの条項に抵触した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
当事業年度(2021年8月31日)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の減少895株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
(注)第3回ストック・オプションとしての新株予約権及び、第4回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株数の増加3,322,440株は、2021年8月11日付で1株につき100株の株式分割を行ったことによるものであります。
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加309,276株は、2021年8月11日付で1株につき100株の株式分割を行ったことによるものであります。また、減少295株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
(注)第5回ストック・オプションとしての新株予約権及び、第6回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入又は第三者割当増資)を調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の規程に従い、事業部門と管理部門が連携して、取引先毎に適切な与信管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、当事業年度末において残高はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(※) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積もった敷金の回収予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等並びに(6) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(注3) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年8月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年8月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年8月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2021年8月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主たる事業であるBuddycom事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90%以上を占めております。
従って、当社は「Buddycom事業」単一の報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「Buddycom事業」は、デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発及び販売、イヤホンマイクやヘッドセットなどのアクセサリーの販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、報告セグメントを従来の「Buddycom事業」「ALTIBASE事業」の2区分から「Buddycom事業」単一に変更しております。
これは、「ALTIBASE事業」については積極展開しない方針であり、「Buddycom事業」の拡大に伴い「ALTIBASE事業」の重要性が低下したため、「ALTIBASE事業」については報告セグメントに含めないことが適切であると判断したことによるものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配賦基準を算定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業になります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主たる事業であるBuddycom事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90%以上を占めております。
従って、当社は「Buddycom事業」単一の報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「Buddycom事業」は、デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発及び販売、イヤホンマイクやヘッドセットなどのアクセサリーの販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配賦基準を算定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業になります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額には借入金残高を記載しております。
3.当社の本社事務所の賃料等に係る債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額には当事業年度の賃借料を記載しております。
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.銀行借入に対して債務保証を受けておりましたが、当事業年度中に借入金を全額返済しており、当事業年度末の借入金残高及び債務被保証はありません。なお、保証料の支払いは行っておりません。
3.当社の本社事務所の賃料等に係る債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額には当事業年度の賃借料を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.2021年8月11日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年10月14日開催の取締役会において承認された第18期事業年度(2020年9月1日から2021年8月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての第17期事業年度(2019年9月1日から2020年8月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
(イ) 【貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2020年8月31日) | 当事業年度 (2021年8月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 373,587 | 260,529 |
| 売掛金 | 10,688 | 46,392 |
| 商品 | 7,179 | 13,587 |
| 貯蔵品 | 35 | 6 |
| 前渡金 | 1,949 | 29 |
| 前払費用 | 4,425 | 3,179 |
| その他 | 1,427 | 51 |
| 流動資産合計 | 399,293 | 323,775 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 14,199 | 14,199 |
| 減価償却累計額 | △4,752 | △6,096 |
| 建物(純額) | 9,447 | 8,103 |
| 車両運搬具 | 388 | 388 |
| 減価償却累計額 | △388 | △388 |
| 車両運搬具(純額) | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1,200 | 1,954 |
| 減価償却累計額 | △298 | △549 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 901 | 1,405 |
| 土地 | 3,007 | 3,007 |
| 有形固定資産合計 | 13,356 | 12,515 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 297 | 33 |
| 敷金及び保証金 | 15,048 | 14,986 |
| その他 | 35 | 35 |
| 投資その他の資産合計 | 15,381 | 15,055 |
| 固定資産合計 | 28,738 | 27,571 |
| 資産合計 | 428,031 | 351,346 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2020年8月31日) | 当事業年度 (2021年8月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,159 | 24,132 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 22,096 | ― |
| 未払金 | 5,290 | 4,330 |
| 未払費用 | 8,814 | 14,593 |
| 未払法人税等 | 290 | 290 |
| 未払消費税等 | 5,451 | 4,113 |
| 預り金 | 1,664 | 2,031 |
| 前受収益 | 52,803 | 63,482 |
| 流動負債合計 | 99,569 | 112,975 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※1 42,733 | ― |
| 長期前受収益 | 2,951 | 1,400 |
| 繰延税金負債 | 956 | 287 |
| 資産除去債務 | 3,220 | 3,220 |
| 固定負債合計 | 49,860 | 4,908 |
| 負債合計 | 149,430 | 117,883 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 402,200 | 450,684 |
| 資本剰余金合計 | 402,200 | 450,684 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △154,288 | △249,576 |
| 利益剰余金合計 | △154,288 | △249,576 |
| 自己株式 | △19,310 | △17,644 |
| 株主資本合計 | 278,601 | 233,462 |
| 純資産合計 | 278,601 | 233,462 |
| 負債純資産合計 | 428,031 | 351,346 |
(ロ) 【損益計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | |
| 売上高 | 222,760 | 365,992 |
| 売上原価 | 56,258 | 100,736 |
| 売上総利益 | 166,502 | 265,256 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 259,800 | ※1 362,455 |
| 営業損失(△) | △93,298 | △97,199 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 4 |
| 受取褒賞金 | 909 | 2,727 |
| 補助金収入 | 1,427 | ― |
| その他 | 122 | 30 |
| 営業外収益合計 | 2,463 | 2,762 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,211 | 576 |
| 為替差損 | 326 | 464 |
| その他 | ― | 188 |
| 営業外費用合計 | 1,537 | 1,229 |
| 経常損失(△) | △92,373 | △95,666 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 487 | ― |
| 特別利益合計 | 487 | ― |
| 税引前当期純損失(△) | △91,885 | △95,666 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 290 | 290 |
| 法人税等調整額 | △111 | △668 |
| 法人税等合計 | 178 | △378 |
| 当期純損失(△) | △92,063 | △95,288 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 商品仕入等 | 41,544 | 62.3 | 79,792 | 71.4 | |
| Ⅱ 労務費 | 9,616 | 14.4 | 12,656 | 11.3 | |
| Ⅲ 経費 | ※1 | 15,546 | 23.3 | 19,308 | 17.3 |
| 小計 | 66,707 | 100.0 | 111,757 | 100.0 | |
| 商品期首たな卸高 | 4,556 | 7,179 | |||
| 合計 | 71,263 | 118,936 | |||
| 商品期末たな卸高 | 7,179 | 13,587 | |||
| 他勘定振替高 | ※2 | 7,826 | 4,613 | ||
| 当期売上原価 | 56,258 | 100,736 | |||
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| サーバー費用 | 10,145 | 15,607 |
| 支払手数料 | 4,269 | 1,394 |
| 地代家賃 | 722 | 800 |
| 減価償却費 | 114 | 100 |
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 販売促進費 (販売費及び一般管理費) | 6,533 | 4,613 |
| その他 | 1,292 | - |
| 計 | 7,826 | 4,613 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(ハ) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 50,000 | 255,105 | 255,105 | △62,224 | △62,224 | △24,365 | 218,514 | 218,514 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純損失(△) | △92,063 | △92,063 | △92,063 | △92,063 | ||||
| 自己株式の処分 | 147,095 | 147,095 | 5,054 | 152,150 | 152,150 | |||
| 当期変動額合計 | ― | 147,095 | 147,095 | △92,063 | △92,063 | 5,054 | 60,086 | 60,086 |
| 当期末残高 | 50,000 | 402,200 | 402,200 | △154,288 | △154,288 | △19,310 | 278,601 | 278,601 |
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 50,000 | 402,200 | 402,200 | △154,288 | △154,288 | △19,310 | 278,601 | 278,601 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純損失(△) | △95,288 | △95,288 | △95,288 | △95,288 | ||||
| 自己株式の処分 | 48,483 | 48,483 | 1,666 | 50,150 | 50,150 | |||
| 当期変動額合計 | ― | 48,483 | 48,483 | △95,288 | △95,288 | 1,666 | △45,138 | △45,138 |
| 当期末残高 | 50,000 | 450,684 | 450,684 | △249,576 | △249,576 | △17,644 | 233,462 | 233,462 |
(ニ) 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純損失(△) | △91,885 | △95,666 |
| 減価償却費 | 2,016 | 1,594 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △4 |
| 支払利息 | 1,211 | 576 |
| 固定資産売却益 | △487 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △2,949 | △35,703 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △2,626 | △6,379 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | 2,503 | 1,266 |
| 前渡金の増減額(△は増加) | △1,739 | 1,920 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 1,559 | 20,973 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △1,048 | △959 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △4,316 | 5,779 |
| 前受収益の増減額(△は減少) | 5,756 | 9,128 |
| 預り金の増減額(△は減少) | △742 | 366 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 3,228 | △1,337 |
| その他 | △1,427 | 1,607 |
| 小計 | △90,951 | △96,838 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 4 |
| 利息の支払額 | △1,206 | △563 |
| 法人税等の支払額 | △265 | △290 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △92,419 | △97,687 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △278 | △753 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 488 | - |
| 敷金の払い戻しによる収入 | - | 62 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 210 | △691 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △87,671 | △64,829 |
| 自己株式の売却による収入 | 152,150 | 50,150 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 64,479 | △14,679 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △27,730 | △113,057 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 396,317 | 368,587 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 368,587 | ※1 255,529 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～15年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 4～10年
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年8月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 財務制限条項
前事業年度(2020年8月31日)
当社の借入金の内、2019年6月28日付で株式会社三菱UFJ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高40,000千円には、下記の財務制限条項がついております。
①2020年8月以降の毎月末における試算表において、以下の計算式の基準値が0を下回らない状態を維持すること。
基準値=現預金-総有利子負債
②2021年8月期中のいずれかの各月における単月の試算表において、経常利益の金額ゼロ円以上とする。
③2022年8月期を初回とする各年度決算期における単体の損益計算書において経常利益の金額をゼロ円以上に維持する。
上記のいずれかの条項に抵触した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
当事業年度(2021年8月31日)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | |
| 給料及び手当 | 79,241千円 | 83,351千円 |
| 広告宣伝費 | 8,318 〃 | 82,160 〃 |
| 役員報酬 | 48,671 〃 | 66,330 〃 |
| 支払報酬 | 29,233 〃 | 38,405 〃 |
| 減価償却費 | 1,830 〃 | 1,444 〃 |
| 研究開発費 | 6,412 〃 | 7,386 〃 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 24% | 40% |
| 一般管理費 | 76% | 60% |
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | |
| 6,412千円 | 7,386千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 33,560 | ― | ― | 33,560 |
2.自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 4,314 | ― | 895 | 3,419 |
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の減少895株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円) | |||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| 第2回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 第3回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 第4回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | |
(注)第3回ストック・オプションとしての新株予約権及び、第4回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 33,560 | 3,322,440 | - | 3,356,000 |
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株数の増加3,322,440株は、2021年8月11日付で1株につき100株の株式分割を行ったことによるものであります。
2.自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 3,419 | 309,276 | 295 | 312,400 |
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加309,276株は、2021年8月11日付で1株につき100株の株式分割を行ったことによるものであります。また、減少295株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円) | |||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| 第2回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 第3回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 第4回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 第5回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 第6回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | |
(注)第5回ストック・オプションとしての新株予約権及び、第6回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 373,587千円 | 260,529千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △5,000 〃 | △5,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 368,587千円 | 255,529千円 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入又は第三者割当増資)を調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の規程に従い、事業部門と管理部門が連携して、取引先毎に適切な与信管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、当事業年度末において残高はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 373,587 | 373,587 | ― |
| (2) 売掛金 | 10,688 | 10,688 | ― |
| (3) 敷金及び保証金 | 15,048 | 15,025 | △23 |
| 資産計 | 399,324 | 399,301 | △23 |
| (1) 買掛金 | 3,159 | 3,159 | ― |
| (2) 未払金 | 5,290 | 5,290 | ― |
| (3) 未払費用 | 8,814 | 8,814 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 290 | 290 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 5,451 | 5,451 | ― |
| (6) 預り金 | 1,664 | 1,664 | ― |
| (7) 長期借入金 | 64,829 | 64,851 | 22 |
| 負債計 | 89,499 | 89,521 | 22 |
(※) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 260,529 | 260,529 | ― |
| (2) 売掛金 | 46,392 | 46,392 | ― |
| (3) 敷金及び保証金 | 14,986 | 15,073 | 86 |
| 資産計 | 321,908 | 321,995 | 86 |
| (1) 買掛金 | 24,132 | 24,132 | ― |
| (2) 未払金 | 4,330 | 4,330 | ― |
| (3) 未払費用 | 14,593 | 14,593 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 290 | 290 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 4,113 | 4,113 | ― |
| (6) 預り金 | 2,031 | 2,031 | ― |
| 負債計 | 49,492 | 49,492 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積もった敷金の回収予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等並びに(6) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 373,587 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 10,688 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | ― | ― | 15,048 | ― |
| 合計 | 384,276 | ― | 15,048 | ― |
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 260,529 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 46,392 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | ― | ― | 14,986 | ― |
| 合計 | 306,921 | ― | 14,986 | ― |
(注3) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 22,096 | 18,076 | 14,657 | 10,000 | ― | ― |
| 合計 | 22,096 | 18,076 | 14,657 | 10,000 | ― | ― |
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 | 当社従業員 14名 | 当社従業員 3名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 33,600株 | 普通株式 165,400株 | 普通株式 7,000株 |
| 付与日 | 2017年5月1日 | 2018年12月26日 | 2019年8月21日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2019年5月1日～ 2026年4月30日 | 2020年12月26日～ 2028年8月31日 | 2021年8月21日～ 2028年8月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 33,600 | 148,600 | 7,000 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | 35,600 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 33,600 | 113,000 | 7,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 250 | 1,500 | 1,500 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
(注)2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末日における本源的価値の合計額 | 72,720千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ―千円 |
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 | 当社従業員 14名 | 当社従業員 3名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 33,600株 | 普通株式 165,400株 | 普通株式 7,000株 |
| 付与日 | 2017年5月1日 | 2018年12月26日 | 2019年8月21日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2019年5月1日～ 2026年4月30日 | 2020年12月26日～ 2028年8月31日 | 2021年8月21日～ 2028年8月31日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 19名 | 当社従業員 2名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 84,000株 | 普通株式 4,000株 |
| 付与日 | 2020年11月28日 | 2021年2月27日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年11月28日～ 2030年11月27日 | 2023年2月27日～ 2031年2月26日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 33,600 | 113,000 | 7,000 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 33,600 | 113,000 | 7,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | 84,000 | 4,000 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 84,000 | 4,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 250 | 1,500 | 1,500 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,700 | 1,700 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注)2021年8月11日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末日における本源的価値の合計額 | 72,720千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ―千円 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2020年8月31日) | 当事業年度 (2021年8月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 93,306千円 | 127,107千円 | |
| 減価償却超過額 | 8,894 〃 | 7,928 〃 | |
| 資産除去債務 | 1,113 〃 | 1,113 〃 | |
| 一括償却資産 | 291 〃 | 441 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 103,607千円 | 136,591千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注)1 | △93,306 〃 | △127,107 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △10,300 〃 | △8,926 〃 | |
| 評価性引当額小計 | △103,607 〃 | △136,034 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | 556千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △956 〃 | △844 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △956千円 | △844千円 | |
| 繰延税金負債の純額 | △956千円 | △287千円 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年8月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | 4,000 | ― | 89,305 | 93,306千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | △4,000 | ― | △89,305 | △93,306千円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年8月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 4,000 | ― | 8,845 | 114,261 | 127,107千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | △4,000 | ― | △8,845 | △114,261 | △127,107千円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年8月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2021年8月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (2020年8月31日) | 当事業年度 (2021年8月31日) | ||
| 期首残高 | 3,220千円 | 3,220千円 | |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― 〃 | ― 〃 | |
| 時の経過による調整額 | ― 〃 | ― 〃 | |
| 期末残高 | 3,220千円 | 3,220千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主たる事業であるBuddycom事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90%以上を占めております。
従って、当社は「Buddycom事業」単一の報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「Buddycom事業」は、デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発及び販売、イヤホンマイクやヘッドセットなどのアクセサリーの販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、報告セグメントを従来の「Buddycom事業」「ALTIBASE事業」の2区分から「Buddycom事業」単一に変更しております。
これは、「ALTIBASE事業」については積極展開しない方針であり、「Buddycom事業」の拡大に伴い「ALTIBASE事業」の重要性が低下したため、「ALTIBASE事業」については報告セグメントに含めないことが適切であると判断したことによるものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配賦基準を算定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 財務諸表 計上額 (注)3 | ||
| Buddycom 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 202,316 | 202,316 | 20,443 | 222,760 | ― | 222,760 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 202,316 | 202,316 | 20,443 | 222,760 | ― | 222,760 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △102,066 | △102,066 | 8,767 | △93,298 | ― | △93,298 |
| セグメント資産 | 20,092 | 20,092 | 163 | 20,256 | 407,775 | 428,031 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,645 | 1,645 | 185 | 1,830 | ― | 1,830 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ― | ― | ― | ― | 278 | 278 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業になります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主たる事業であるBuddycom事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90%以上を占めております。
従って、当社は「Buddycom事業」単一の報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「Buddycom事業」は、デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発及び販売、イヤホンマイクやヘッドセットなどのアクセサリーの販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配賦基準を算定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 財務諸表 計上額 (注)3 | ||
| Buddycom 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 356,055 | 356,055 | 9,937 | 365,992 | ― | 365,992 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 356,055 | 356,055 | 9,937 | 365,992 | ― | 365,992 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △103,611 | △103,611 | 6,411 | △97,199 | ― | △97,199 |
| セグメント資産 | 62,002 | 62,002 | 117 | 62,120 | 289,226 | 351,346 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,403 | 1,403 | 41 | 1,444 | ― | 1,444 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 753 | 753 | ― | 753 | ― | 753 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業になります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ソフトバンク株式会社 | 78,525 | Buddycom事業 |
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ソフトバンク株式会社 | 135,403 | Buddycom事業 |
| イオンリテール株式会社 | 52,929 | Buddycom事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び主要株主 | 平岡 秀一 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接21.2% 間接49.8% | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証(注2) | 24,829 | ― | ― |
| 不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注3) | 11,943 | ― | ― |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額には借入金残高を記載しております。
3.当社の本社事務所の賃料等に係る債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額には当事業年度の賃借料を記載しております。
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び主要株主 | 平岡 秀一 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接21.0% 間接49.3% | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証(注2) | ― | ― | ― |
| 不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注3) | 11,943 | ― | ― |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.銀行借入に対して債務保証を受けておりましたが、当事業年度中に借入金を全額返済しており、当事業年度末の借入金残高及び債務被保証はありません。なお、保証料の支払いは行っておりません。
3.当社の本社事務所の賃料等に係る債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額には当事業年度の賃借料を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 92.43円 | 76.71円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △31.48円 | △31.38円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.2021年8月11日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | |
| 当期純損失(△)(千円) | △92,063 | △95,288 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △92,063 | △95,288 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,924,845 | 3,036,568 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権3種類(新株予約権の数1,536個)。 これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権5種類(新株予約権の数2,416個)。 これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (2020年8月31日) | 当事業年度 (2021年8月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 278,601 | 233,462 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 278,601 | 233,462 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 3,014,100 | 3,043,600 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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