有価証券報告書-第20期(2022/09/01-2023/08/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2022年11月29日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
1.基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保・維持が可能となり、当社取締役に求められる役割と責任に見合ったものとし、従業員に対する処遇との整合性も考慮した適切な水準に基づき支給することを基本方針とする。報酬の種類は、金銭による月例の固定報酬とし、業績連動報酬及び非金銭報酬等は支給しないものとする。
2.金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役会にて定めた役員報酬に関する内規に基づき、常勤及び非常勤・担当職務・業績・貢献度等を考慮して年額を決定し、毎月定額で支払うものとする。
・賞与
当社の取締役の賞与は支給しないものとする。
3.取締役の個人別の報酬等の決定手続
取締役の基本報酬の個人別の額は、株主総会において決議された報酬等の額及び内容の範囲内において、取締役会の決議により決定する。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員報酬等に関しては、2022年11月29日開催の株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の年間報酬総額の上限を200,000千円(うち社外取締役分は年額50,000千円以内)と決議しております。当該株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は2名(うち社外取締役は0名)であります。また、監査等委員である取締役の年間報酬総額については、2022年11月29日開催の株主総会において上限を100,000千円と決議しております。当該株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	支給人数	報酬等の種類別の総額			計
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く) (うち社外取締役)	4名 (1名)	49,906千円 (450千円)	―	―	49,906千円 (450千円)
取締役(監査等委員) (うち社外取締役)	3名 (3名)	10,530千円 (10,530千円)	―	―	10,530千円 (10,530千円)
監査役 (うち社外監査役)	3名 (3名)	2,850千円 (2,850千円)	―	―	2,850千円 (2,850千円)

(注)1. 当社は、2022年11月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2. 上記には、同株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した取締役2名(うち社外取締役1名)および監査役3名(うち社外監査役3名)を含んでおります。このうち、取締役1名(うち社外取締役1名)につきましては、同株主総会の終結の時をもって取締役を退任した後、新たに取締役(監査等委員)に就任したため、支給額と人数につきましては、取締役在任期間分は取締役(監査等委員を除く)に、取締役(監査等委員)在任期間分は取締役(監査等委員)に含めて記載しております。監査役2名(うち社外監査役2名)につきましては、同株主総会の終結の時をもって監査役を退任した後、新たに取締役(監査等委員)に就任したため、支給額と人数につきましては、監査役在任期間分は監査役に、監査等委員である取締役在任期間分は取締役(監査等委員)に含めて記載しております。
④ 役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。