純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社の自社株式オプションについては、その付与日において未公開企業であったため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権は時価純資産法に基づき、第5回新株予約権、第6回新株予約権及び第7回新株予約権はDCF法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2022/02/28 15:57

#2 会計方針に関する事項（連結）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの

2022/02/28 15:57

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループで認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。なお、当社グループの収益構造の特徴として、フロー型収益とストック型の収益の両方を得ております。即ちフロー型収益により当座で必要となる運転資金をまかなうとともに、ストック型収益を得ることにより、安定的な経営に寄与しています。
2021年11月末時点では、有利子負債依存度は20%を下回っていることに加え、純資産につきましても、自己資本比率が40%を超えております。また、当社グループでは現在、3つの金融機関と合計2億5,000万円の当座貸越契約を締結しており急な資金需要に耐えられる体制を構築しており当社グループとしては現状財務体質に重要な課題は無いと考えており、財務上の課題は記載しておりません。
①ストック型収益ビジネスの強化

2022/02/28 15:57

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は1,549,043千円となり、前連結会計年度末に比べ220,475千円増加しました。これは主に、自社サービス顧客数の増加に伴いサービス提供事業者へ支払う仕入原価の未払金が175,832千円増加、他社サービス取次に係る取次手数料の売上戻入の実績率増加に伴い解約調整引当金が41,511千円増加、前連結会計年度と比べて増益となったことにより未払法人税等が72,356千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,237,004千円となり、前連結会計年度末に比べ428,548千円増加しました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により資本金が100,684千円増加、新株発行及び自己株式の処分により資本剰余金が134,087千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加159,216千円、自己株式の処分による自己株式の減少34,560千円によるものであります。

2022/02/28 15:57

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)		当連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)
1株当たり純資産額	315.65	円	452.71	円
1株当たり当期純利益金額	7.58	円	62.06	円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が算定できませんので、記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2022/02/28 15:57