純資産

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場価格が存在していることから、市場株価法を用いて算定を行いました。市場株価法においては、2024年4月9日を基準日として、東京証券取引所グロース市場における基準日の終値、1か月間(2024年3月10日から2024年4月9日まで)の終値の単純平均値を採用しております。
株式会社CITVについては、取得対象事業と非取得対象事業が併存していること、非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び将来の事業活動の状況を算定に反映するため、取得対象事業及び非取得対象事業それぞれについてディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法及び簿価純資産法を組み合わせて株式価値の算定をし、それぞれの事業から創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローと本新設分割の新設分割計画に基づく取得対象事業及び非取得対象事業それぞれに係る簿価純資産を基に合算して算定しております。簿価純資産法では、当社がCITVより受領した財務諸表に基づき、取得対象事業と、被取得対象事業における諸資産・諸負債について識別し、本新設分割における分割割合を算定し、取得対象事業と、被取得対象事業の純資産金額を算定しております。ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法では、株式会社CITVより株式会社Stand by Cが開示を受けた事業計画に基づき、算定基準日である2024年2月29日以降に株式会社CITVが創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を算出しております。
③ 交付株式数

2025/11/28 10:39

#2 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)借入の内容

借入先	株式会社みずほ銀行
担保の有無	株式会社テルベル株式
財務上の特約	(1)2025年8月期決算を初回とし、以降各連結会計年度の決算期の末日における、連結財務諸表の貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年8月期決算と直前の決算期の末日における純資産の部のいずれか高い方の金額の75%以上に維持すること。(2)各連結会計年度の決算期の末日の連結財務諸表の損益計算書に記載される営業損益が、2025年8月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続で損失としないこと。

(自己株式の取得)
当社は、2025年9月11日開催の取締役会において、会社法第234条第2項、第4項及び第5項の規定に基づき、株式併合による1株に満たない端数の処理について、自己株式として買取ることを決議いたしました。

2025/11/28 10:39

#3 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当社は当連結会計年度末時点において当該契約に係る財務制限条項に抵触しておらず、また、来期も抵触する見込みはないことから、借入残高を非流動負債として分類しております。

会社名	借入残高(帳簿価額)	財務制限条項
株式会社ラストワンマイル	196,070千円	(1)2023年8期決算を初回とし、以降各事業年度の決算期の末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年8月期決算と直前の事業年度の決算期の末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部のいずれか高い方の金額の75%以上とすること。(2)各事業年度の決算期における借主の単体の損益計算書に示される経常損益が、2023年8月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。

2025/11/28 10:39

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得対価が識別可能な資産及び負債の正味価額を超過する場合は、のれんとして認識しております。
非支配持分は、公正価値で測定するか又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の企業結合ごとに選択しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しております。

2025/11/28 10:39

#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式及び出資金は、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等の適切な評価技法を使用して測定しております。
非上場の投資信託は、期末日の基準価額等に基づき測定しております。

2025/11/28 10:39

#6 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.価格その他の取引条件は、一般的な取引条件で行っております。
2.株式の売買については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件及び取引条件の決定方針等で行っており、㈱プレミアムビジネスサポートの純資産等を勘案して決定しております。
3.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

2025/11/28 10:39

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/11/28 10:39