有価証券報告書-第14期(2024/09/01-2025/08/31)
35.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりであります。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
有利子負債:社債、借入金及びリース負債
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、主に資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金等で運用し、また、運転資金を金融機関からの借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。
①信用リスク
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
(a)信用リスク管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が財務経理部と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
(b)信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループの連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。
営業債権の帳簿価額及びこれに対する貸倒引当金の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年8月31日)
当連結会計年度(2025年8月31日)
(c)貸倒引当金の増減
当社グループは、その分類に応じて、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(注)営業債権以外の契約資産及びその他の債権に係る貸倒引当金の金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(d)営業債権の帳簿価額の増減
②流動性リスク
(a)資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性・安定性の確保に努めております。当座貸越契約残高等については、「38.コミットメント及び偶発事象」をご参照ください。
(b)流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
③市場リスク
(a)市場リスクの管理
当社グループが晒されている主要な市場リスクには金利リスク、価格変動リスクがあり、これらのリスクに対応するため、当社の規程に準じた管理を行っております。
(b)金利リスク
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び設備投資に関わる資金調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
(ⅱ)金利変動リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。
(ⅲ)金利リスク感応度分析
当社グループが保有する変動金利の金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1.0%上昇した場合における連結損益計算書の「税引前当期利益」への影響額は、以下のとおりであります。
(c)株価変動リスク
(ⅰ)株価変動リスク管理
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融資産(株式)の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
(ⅱ)株価変動リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他の全ての変数が一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10%下落した場合に、「税引前当期利益」及び「その他の包括利益(税引前)」に与える影響は、以下のとおりであります。
(3)金融商品の公正価値
①金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
②公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
(a)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(b)その他の金融資産
定期預金は、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により測定しております。
短期貸付金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
長期貸付金は、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
敷金及び保証金は、償還予定時期を見積り、国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式及び出資金は、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等の適切な評価技法を使用して測定しております。
非上場の投資信託は、期末日の基準価額等に基づき測定しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(c)社債及び借入金
社債及び短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
社債及び長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
(d)その他の金融負債
その他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
③公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値測定額を、次のようにレベル1からレベル3までに分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各期末日に発生したものとして認識しております。
(a)公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年8月31日)
(注)レベル間の振替はありません。
当連結会計年度(2025年8月31日)
(注)レベル間の振替はありません。
④レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル3に分類された金融商品は非上場株式及び出資金であり、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等の適切な評価技法を使用して測定しております。
レベル3に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は適切な責任者によりレビューされ承認されております。
⑤レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
(注)1.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
2.レベル3に区分されている経常的な公正価値測定について、重要な観察可能でないインプットに関する主な定量的情報は、以下のとおりであります。
(1)資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりであります。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年8月31日) | 当連結会計年度 (2025年8月31日) | |
| 有利子負債 | 3,851,033 | 3,643,739 |
| 控除:現金及び現金同等物 | △2,524,334 | △3,063,874 |
| 純有利子負債 | 1,326,699 | 579,864 |
| 自己資本額 | 3,350,136 | 4,354,373 |
| 自己資本比率(%) | 34.25 | 38.92 |
有利子負債:社債、借入金及びリース負債
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、主に資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金等で運用し、また、運転資金を金融機関からの借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。
①信用リスク
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
(a)信用リスク管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が財務経理部と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
(b)信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループの連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。
営業債権の帳簿価額及びこれに対する貸倒引当金の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年8月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 期日経過期間 | 合計 | |||||
| 期日経過前 | 期日経過後 30日以内 | 期日経過後 30日超 60日以内 | 期日経過後 60日超 90日以内 | 期日経過後 90日超 | ||
| 帳簿価額 | 1,745,025 | 196,089 | 1,129 | 276 | 33,273 | 1,975,792 |
| 貸倒引当金 | △22,345 | △2,129 | △0 | △11 | △10,774 | △35,259 |
当連結会計年度(2025年8月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 期日経過期間 | 合計 | |||||
| 期日経過前 | 期日経過後 30日以内 | 期日経過後 30日超 60日以内 | 期日経過後 60日超 90日以内 | 期日経過後 90日超 | ||
| 帳簿価額 | 2,054,679 | 252,355 | - | - | 30,653 | 2,337,687 |
| 貸倒引当金 | △19,832 | △1,530 | - | - | △22,813 | △44,175 |
(c)貸倒引当金の増減
当社グループは、その分類に応じて、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | |
| 期首残高 | 40,689 | 35,259 |
| 期中増加額 | 41,097 | 44,175 |
| 期中減少額(目的使用) | △28,370 | △29,957 |
| その他 | △18,156 | △5,303 |
| 期末残高 | 35,259 | 44,175 |
(注)営業債権以外の契約資産及びその他の債権に係る貸倒引当金の金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(d)営業債権の帳簿価額の増減
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | |
| 期首残高 | 1,315,815 | 1,975,792 |
| 新規発生 | 17,841,750 | 21,840,793 |
| 回収 | △17,391,801 | △21,486,694 |
| 認識の中止 | △38,383 | △38,231 |
| その他 | 248,411 | 46,028 |
| 期末残高 | 1,975,792 | 2,337,687 |
②流動性リスク
(a)資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性・安定性の確保に努めております。当座貸越契約残高等については、「38.コミットメント及び偶発事象」をご参照ください。
(b)流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年8月31日) | (単位:千円) | |||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・フ ロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ 金融負債 | ||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 1,615,334 | 1,615,334 | 1,615,334 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 7,989 | 8,012 | 8,012 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 370,000 | 370,230 | 370,230 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,025,997 | 2,086,076 | 644,375 | 448,405 | 376,871 | 311,256 | 140,965 | 164,203 |
| リース負債 | 1,447,047 | 1,469,321 | 167,387 | 149,198 | 139,569 | 139,454 | 138,733 | 734,979 |
| 合計 | 5,466,367 | 5,548,973 | 2,805,338 | 597,603 | 516,441 | 450,710 | 279,698 | 899,182 |
| 当連結会計年度(2025年8月31日) | (単位:千円) | |||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・フ ロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ 金融負債 | ||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 1,669,564 | 1,669,564 | 1,669,564 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 11,883 | 12,012 | 6,010 | 6,002 | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 350,000 | 350,000 | 350,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,578,541 | 1,632,680 | 474,135 | 399,820 | 351,891 | 180,691 | 96,758 | 129,384 |
| リース負債 | 1,703,315 | 1,882,378 | 221,431 | 206,260 | 199,234 | 182,785 | 174,928 | 897,739 |
| 合計 | 5,313,303 | 5,546,634 | 2,721,141 | 612,082 | 551,125 | 363,476 | 271,685 | 1,027,123 |
③市場リスク
(a)市場リスクの管理
当社グループが晒されている主要な市場リスクには金利リスク、価格変動リスクがあり、これらのリスクに対応するため、当社の規程に準じた管理を行っております。
(b)金利リスク
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び設備投資に関わる資金調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
(ⅱ)金利変動リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (2024年8月31日) | 当連結会計年度 (2025年8月31日) |
| 変動金利の借入金 | 1,193,883 | 1,587,609 |
(ⅲ)金利リスク感応度分析
当社グループが保有する変動金利の金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1.0%上昇した場合における連結損益計算書の「税引前当期利益」への影響額は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) |
| 税引前当期利益への影響額 | △8,319 | △13,907 |
(c)株価変動リスク
(ⅰ)株価変動リスク管理
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融資産(株式)の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
(ⅱ)株価変動リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他の全ての変数が一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10%下落した場合に、「税引前当期利益」及び「その他の包括利益(税引前)」に与える影響は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) |
| 税引前当期利益への影響額 | - | - |
| その他の包括利益(税引前)への影響額 | △9,504 | △13,500 |
(3)金融商品の公正価値
①金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
| 前連結会計年度 (2024年8月31日) | 当連結会計年度 (2025年8月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 長期貸付金 (1年内回収予定を含む) | 136,395 | 135,735 | 334,102 | 327,381 |
| 敷金及び保証金 | 101,339 | 93,274 | 147,108 | 125,715 |
| 合計 | 237,734 | 229,010 | 481,210 | 453,095 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債 (1年内償還予定を含む) | - | - | 11,883 | 11,890 |
| 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 2,025,997 | 2,004,807 | 1,578,541 | 1,536,809 |
| 合計 | 2,025,997 | 2,004,807 | 1,590,424 | 1,548,699 |
②公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
(a)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(b)その他の金融資産
定期預金は、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により測定しております。
短期貸付金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
長期貸付金は、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
敷金及び保証金は、償還予定時期を見積り、国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式及び出資金は、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等の適切な評価技法を使用して測定しております。
非上場の投資信託は、期末日の基準価額等に基づき測定しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(c)社債及び借入金
社債及び短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
社債及び長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
(d)その他の金融負債
その他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
③公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値測定額を、次のようにレベル1からレベル3までに分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各期末日に発生したものとして認識しております。
(a)公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年8月31日)
| (単位:千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | - | 93,332 | - | 93,332 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融資産 | 95,040 | - | 36,257 | 131,297 |
| 合計 | 95,040 | 93,332 | 36,257 | 224,628 |
(注)レベル間の振替はありません。
当連結会計年度(2025年8月31日)
| (単位:千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | - | 42,295 | - | 42,295 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融資産 | 135,000 | - | 8,155 | 143,155 |
| 合計 | 135,000 | 42,295 | 8,155 | 185,450 |
(注)レベル間の振替はありません。
④レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル3に分類された金融商品は非上場株式及び出資金であり、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等の適切な評価技法を使用して測定しております。
レベル3に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は適切な責任者によりレビューされ承認されております。
⑤レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | |
| 期首残高 | 19,990 | 36,257 |
| 利得又は損失合計 | ||
| 純損益 | - | - |
| その他の包括利益 | △3,740 | △28,132 |
| 購入 | 19,997 | - |
| 売却 | - | - |
| その他 | 10 | 30 |
| 期末残高 | 36,257 | 8,155 |
(注)1.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
2.レベル3に区分されている経常的な公正価値測定について、重要な観察可能でないインプットに関する主な定量的情報は、以下のとおりであります。
| 項目 | 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲(加重平均) | |
| 2024年8月31日 | 2025年8月31日 | |||
| 株式 | 割引キャッシュ・フロー | 加重平均資本コスト(%) | 12.3～27.3% | 15.3～23.2% |
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