(追加情報)
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止を目的に緊急事態宣言が発令されたことを受け、一部の他社サービス取次において営業自粛要請がありました。現状、営業自粛要請は緩和されたものの先行きが不透明な状況が続いております。現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期などの合理的な予測は困難ですが、当社グループは入手できる情報を踏まえて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大以前に比べ保守的に予測しており、その仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、翌連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。