有価証券報告書-第13期(2023/09/01-2024/08/31)
39.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年8月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年9月1日であります。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。
この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。
② リース
契約にリースが含まれているか否かを移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。
また、移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債を移行日時点で測定し、同額を使用権資産として認識しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、移行日時点の状況で判断しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第9号における金融商品の分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。
(2) 強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲又は決算日変更による差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響及び当社と決算日が異なっていた子会社の決算日を統一したことによる影響を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
なお、前第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。そのため、移行日(2022年9月1日)の資本に対する調整には、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
① 移行日(2022年9月1日)の資本に対する調整
② 前連結会計年度(2023年8月31日)の資本に対する調整
③ 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)の包括利益に対する調整
④ 資本の調整に関する注記
(表示組替)
IFRSの規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。
・日本基準において「現金及び預金」に含めていた預入期間が3か月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産(流動)」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「貯蔵品」及び「商品」を、IFRSにおいては「棚卸資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」、「その他(流動資産)」に含めていた前渡金を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
・日本基準において「その他(流動資産)」に含めていた貸付金を、IFRSにおいては「その他の金融資産(流動)」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「建物附属設備」、「その他(有形固定資産)」及び「減価償却累計額」を、IFRSにおいては「有形固定資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「顧客関連資産」及び「その他(無形固定資産)」を、IFRSにおいては「無形資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」、「敷金及び保証金」及び「長期貸付金」を、IFRSにおいては「その他の金融資産(非流動)」として表示しております。
・日本基準において「その他(投資その他の資産)」に含めていた出資金を、IFRSにおいては「その他の金融資産(非流動)」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金(固定)」を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」として表示しております。
・日本基準において「その他(投資その他の資産)」に含めていた長期前払費用及び長期滞留債権を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「未払金」を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」を、IFRSにおいては「社債及び借入金(流動)」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「未払法人税等」の一部を、IFRSにおいては「未払法人所得税」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「未払費用」及び「未払消費税等」を、「その他の流動負債(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「資産除去債務(流動)」を、IFRSにおいては「引当金(流動)」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「長期借入金」を、IFRSにおいては「借入金(非流動)」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「資産除去債務(固定)」を、IFRSにおいては「引当金(非流動)」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSにおいては「その他の資本の構成要素」に含めて表示しております。
(連結範囲又は決算日変更による差異)
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響、また、当社と決算日が異なっていた子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算による影響及び、前連結会計年度において決算日を統一したことによる影響について、本調整表上は区分掲記しております。
株式会社ファイブエージェント及び第9回新株予約権信託については、日本基準では連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の適用範囲から除外しておりましたが、IFRSの適用にあたり子会社として連結しております。なお、株式会社ファイブエージェントは2022年10月31日に所有する全株式を売却しております。
また、株式会社ブロードバンドコネクションの決算日は6月30日であり、日本基準では同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、IFRSの適用にあたり、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務数値を用い、また前連結会計年度において決算日を統一しております。
(認識及び測定の差異)
主に以下の調整を行っております。
(a) 有形固定資産
日本基準からIFRSへの調整に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、「有形固定資産」の金額を調整しております。
(b) リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、短期リース、原資産が少額であるリース及び貸手としてサブリースを行っている場合を除くリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を認識しております。
(c) のれん
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。なお、移行日時点で減損テストを実施した結果、減損は発生しておりません。
(d) 金融商品
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、資本性金融商品について、日本基準では減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
(e) 繰延税金資産・繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い将来課税所得が稼得される可能性が高いと評価したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
(f) 法人所得税
日本基準では、法人税等合計に表示していた項目の一部について、IFRSでは販売費及び一般管理費として表示しております。
(g) 引当金
日本基準からIFRSへの調整に伴い、公正価値での資産除去債務金額へ修正したことにより、「引当金」の金額を調整しております。
(h) 未払有給休暇
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。
(i) 新株予約権
日本基準では権利確定時に株式報酬費用を認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の全額を予想される権利確定期間にわたって費用認識しているため、「その他の資本の構成要素」の金額を調整しております。
(j) 資本取引
日本基準では費用としていた資本取引コストについて、IFRSでは資本から控除しております。
(k) 利益剰余金に対する調整
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。
⑤ 包括利益の調整に関する注記
(表示組替)
IFRSの規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。
・日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは主に財務関連項目については「金融収益」又は「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」として表示しております。
(連結範囲又は決算日変更による差異)
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響、また、当社と決算日が異なっていた子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算による影響及び、前連結会計年度において決算日を統一したことによる影響について、本調整表上は区分掲記しております。
株式会社ファイブエージェント及び第9回新株予約権信託については、日本基準では連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の適用範囲から除外しておりましたが、IFRSの適用にあたり子会社として連結しております。なお、株式会社ファイブエージェントは2022年10月31日に所有する全株式を売却しております。
また、株式会社ブロードバンドコネクションの決算日は6月30日であり、日本基準では同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、IFRSの適用にあたり、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務数値を用い、また前連結会計年度において決算日を統一しております。
(認識及び測定の差異)
主に以下の調整を行っております。
(a) 販売費及び一般管理費
日本基準からIFRSへの調整に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産の減価償却費が変動しております。
日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を認識したことにより、「販売費及び一般管理費」が変動しております。
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額の戻し入れを行ったことにより、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で「販売費及び一般管理費」として認識しております。
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「販売費及び一般管理費」として認識しております。
日本基準からIFRSへの調整に伴い、公正価値での資産除去債務金額へ修正したことにより、「販売費及び一般管理費」が変動しております。
日本基準では権利確定時に株式報酬費用を認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の全額を予想される権利確定期間にわたって費用認識しているため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
日本基準では法人税等合計に表示していた項目の一部について、IFRSでは「販売費及び一般管理費」として表示しております。
(b) その他の収益・費用
日本基準において貸手としてサブリースを行っている場合は、「その他の収益」を計上しております。
(c) 金融収益・費用
日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を認識したことにより、利息費用として「金融費用」を計上しております。また、貸手としてサブリースを行っている場合には、「金融収益」及び「金融費用」を計上しております。
日本基準からIFRSへの調整に伴い、公正価値での資産除去債務金額へ修正したことにより、利息費用として「金融費用」を計上しております。
(d) 法人所得税費用
日本基準では販売費及び一般管理費に表示していた外形標準課税の項目の一部について、IFRSでは「法人所得税費用」として表示しております。
日本基準からIFRSへの調整に伴い将来課税所得が稼得される可能性が高いと評価したことにより、「法人所得税費用」の金額を調整しております。
⑥ 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年8月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年9月1日であります。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。
この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。
② リース
契約にリースが含まれているか否かを移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。
また、移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債を移行日時点で測定し、同額を使用権資産として認識しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、移行日時点の状況で判断しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第9号における金融商品の分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。
(2) 強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲又は決算日変更による差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響及び当社と決算日が異なっていた子会社の決算日を統一したことによる影響を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
なお、前第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。そのため、移行日(2022年9月1日)の資本に対する調整には、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
① 移行日(2022年9月1日)の資本に対する調整
| (単位:千円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 又は 決算日変更による差異 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 1,140,854 | △30,002 | 90,753 | - | 1,201,605 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 1,340,651 | △16,316 | △5,875 | - | 1,318,460 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 商品 | 9,459 | 5,238 | - | - | 14,697 | 棚卸資産 | |
| 貯蔵品 | 5,238 | △5,238 | - | - | - | ||
| - | 37,439 | - | 108 | 37,547 | 未収法人所得税 | ||
| - | 59,002 | △29,000 | - | 30,002 | d | その他の金融資産 | |
| その他 | 184,582 | △73,313 | 6,403 | 3,082 | 120,753 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △27,778 | 23,190 | 3,657 | 931 | - | ||
| 流動資産合計 | 2,653,006 | - | 65,938 | 4,121 | 2,723,065 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物附属設備 | 84,387 | △26,434 | 30 | 11,638 | 69,621 | a | 有形固定資産 |
| その他 | 46,054 | △46,054 | - | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △62,888 | 62,888 | - | - | - | ||
| - | 9,600 | - | 592,077 | 601,677 | b | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | |||||||
| 顧客関連資産 | 112,230 | △112,230 | - | - | - | ||
| のれん | 36,319 | - | - | - | 36,319 | c | のれん |
| その他 | 8,076 | 112,230 | △100 | - | 120,206 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | |||||||
| 敷金及び保証金 | 89,519 | 22,416 | △18,638 | △4,082 | 89,216 | d | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 26,972 | - | - | 14,607 | 41,579 | e | 繰延税金資産 |
| その他 | 52,698 | △44,988 | 130 | - | 7,840 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △22,572 | 22,572 | - | - | - | ||
| 固定資産合計 | 370,796 | - | △18,578 | 614,240 | 966,458 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 3,023,802 | - | 47,360 | 618,361 | 3,689,522 | 資産合計 |
| (単位:千円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 又は 決算日変更による差異 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | ||||||
| 負債 | |||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| - | 808,163 | △274 | - | 807,889 | 営業債務及びその他の債務 | ||
| 短期借入金 | 200,000 | 191,642 | 3,740 | - | 395,382 | 社債及び借入金 | |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 191,642 | △191,642 | - | - | - | ||
| 未払金 | 790,639 | △790,639 | - | - | - | ||
| 未払費用 | 116,276 | △116,276 | - | - | - | ||
| 未払法人税等 | 25,265 | - | - | △1,218 | 24,047 | 未払法人所得税 | |
| 未払消費税等 | 16,125 | △16,125 | - | - | - | ||
| 資産除去債務 | 4,795 | - | 3,000 | 115 | 7,910 | g | 引当金 |
| 返金負債 | 165,937 | - | 5,171 | - | 171,108 | 返金負債 | |
| - | 11,030 | - | 95,345 | 106,375 | b | リース負債 | |
| その他 | 38,822 | 103,847 | △161 | 63,194 | 205,702 | h | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,549,501 | - | 11,476 | 157,436 | 1,718,413 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 長期借入金 | 334,510 | - | 2,889 | - | 337,399 | 借入金 | |
| 資産除去債務 | 19,879 | - | 1 | 5,272 | 25,152 | g | 引当金 |
| - | - | - | 496,732 | 496,732 | b | リース負債 | |
| 固定負債合計 | 354,389 | - | 2,890 | 502,003 | 859,283 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,903,890 | - | 14,366 | 659,439 | 2,577,696 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 340,594 | - | - | - | 340,594 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 315,377 | - | - | △7,799 | 307,578 | j | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 530,383 | - | 33,051 | △22,829 | 540,605 | k | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △66,443 | - | - | - | △66,443 | 自己株式 | |
| - | - | - | △10,450 | △10,450 | d | その他の資本の構成要素 | |
| 1,119,912 | - | 33,051 | △41,079 | 1,111,884 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| - | - | △57 | - | △57 | 非支配持分 | ||
| 純資産合計 | 1,119,912 | - | 32,994 | △41,079 | 1,111,827 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 3,023,802 | - | 47,360 | 618,361 | 3,689,522 | 負債及び資本合計 |
② 前連結会計年度(2023年8月31日)の資本に対する調整
| (単位:千円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 又は 決算日変更による差異 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 1,294,657 | △30,001 | - | - | 1,264,656 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 1,315,815 | △31,866 | - | - | 1,283,949 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 商品 | 11,304 | 3,397 | - | - | 14,701 | 棚卸資産 | |
| 貯蔵品 | 3,397 | △3,397 | - | - | - | ||
| - | 7,896 | - | 333 | 8,230 | 未収法人所得税 | ||
| - | 99,475 | - | - | 99,475 | d | その他の金融資産 | |
| その他 | 155,889 | △86,193 | - | - | 69,695 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △40,689 | 40,689 | - | - | - | ||
| 流動資産合計 | 2,740,373 | - | - | 333 | 2,740,706 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物附属設備 | 80,474 | △4,155 | - | 5,406 | 81,725 | a | 有形固定資産 |
| その他 | 53,279 | △53,279 | - | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △57,434 | 57,434 | - | - | - | ||
| - | - | - | 518,283 | 518,283 | b | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | |||||||
| 顧客関連資産 | 91,976 | △91,976 | - | - | - | ||
| のれん | 14,101 | - | - | 22,218 | 36,319 | c | のれん |
| その他 | 5,278 | 91,976 | - | - | 97,254 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 63,846 | △63,846 | - | - | - | ||
| 長期貸付金 | 160,526 | △160,526 | - | - | - | ||
| 敷金及び保証金 | 65,486 | 224,382 | - | △5,365 | 284,503 | d | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 127,739 | - | - | 12,861 | 140,600 | e | 繰延税金資産 |
| その他 | 6,517 | △2,161 | - | - | 4,356 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △2,151 | 2,151 | - | - | - | ||
| 固定資産合計 | 609,638 | - | - | 553,402 | 1,163,040 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 3,350,011 | - | - | 553,736 | 3,903,746 | 資産合計 |
| (単位:千円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 又は 決算日変更による差異 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | ||||||
| 負債 | |||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| - | 717,471 | - | - | 717,471 | 営業債務及びその他の債務 | ||
| 短期借入金 | 55,000 | 274,747 | - | - | 329,747 | 社債及び借入金 | |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 274,747 | △274,747 | - | - | - | ||
| 未払金 | 701,691 | △701,691 | - | - | - | ||
| 未払費用 | 188,725 | △188,725 | - | - | - | ||
| 未払法人税等 | 12,055 | - | - | △2,186 | 9,870 | 未払法人所得税 | |
| 未払消費税等 | 21,441 | △21,441 | - | - | - | ||
| 返金負債 | 154,407 | - | - | - | 154,407 | 返金負債 | |
| - | - | - | 79,078 | 79,078 | b | リース負債 | |
| その他 | 38,613 | 194,386 | - | 64,119 | 297,118 | h | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,446,678 | - | - | 141,011 | 1,587,690 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 長期借入金 | 403,683 | - | - | - | 403,683 | 借入金 | |
| 資産除去債務 | 24,100 | - | - | 1,092 | 25,192 | g | 引当金 |
| - | - | - | 437,229 | 437,229 | b | リース負債 | |
| 固定負債合計 | 427,783 | - | - | 438,321 | 866,104 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,874,462 | - | - | 579,332 | 2,453,794 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 354,016 | - | - | - | 354,016 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 328,799 | - | - | △7,799 | 320,999 | j | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 857,062 | - | - | △9,045 | 848,017 | k | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △91,349 | - | - | - | △91,349 | 自己株式 | |
| 新株予約権 | 27,022 | - | △1 | △8,754 | 18,268 | d,i | その他の資本の 構成要素 |
| 1,465,549 | - | △1 | △25,597 | 1,449,951 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||
| - | - | 1 | - | 1 | 非支配持分 | ||
| 純資産合計 | 1,475,549 | - | - | △25,597 | 1,449,952 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 3,350,011 | - | - | 553,736 | 3,903,746 | 負債及び資本合計 |
③ 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)の包括利益に対する調整
| (単位:千円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 又は 決算日変更による差異 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 9,426,816 | - | △76,585 | - | 9,350,231 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 3,463,964 | - | △19,728 | 145,852 | 3,590,088 | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 5,962,851 | - | △56,856 | △145,852 | 5,760,143 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 5,764,683 | 3,686 | △38,533 | △185,439 | 5,544,397 | a | 販売費及び一般管理費 |
| - | 37,594 | - | 4,547 | 42,141 | b | その他の収益 | |
| - | - | - | - | - | b | その他の費用 | |
| 営業利益 | 198,168 | 33,908 | △18,323 | 44,134 | 257,887 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 52,124 | △36,677 | △14,363 | △1,084 | - | ||
| 営業外費用 | 7,130 | △7,141 | 10 | - | - | ||
| 特別利益 | 51 | △1,144 | 1,093 | - | - | ||
| 特別損失 | 3,725 | △8,271 | - | 4,546 | - | ||
| - | 227 | - | - | 227 | c | 金融収益 | |
| - | 11,725 | - | 441 | 12,166 | c | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 239,488 | - | △31,604 | 38,063 | 245,947 | 税引前当期利益 | |
| 法人税等合計 | △87,190 | - | △17 | 14,401 | △72,807 | f | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 326,678 | - | △31,586 | 23,662 | 318,754 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||
| - | - | - | 122 | 122 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||
| その他の包括利益 合計 | - | - | - | 122 | 122 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 326,678 | - | △31,586 | 23,784 | 318,876 | 当期包括利益 |
④ 資本の調整に関する注記
(表示組替)
IFRSの規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。
・日本基準において「現金及び預金」に含めていた預入期間が3か月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産(流動)」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「貯蔵品」及び「商品」を、IFRSにおいては「棚卸資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」、「その他(流動資産)」に含めていた前渡金を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
・日本基準において「その他(流動資産)」に含めていた貸付金を、IFRSにおいては「その他の金融資産(流動)」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「建物附属設備」、「その他(有形固定資産)」及び「減価償却累計額」を、IFRSにおいては「有形固定資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「顧客関連資産」及び「その他(無形固定資産)」を、IFRSにおいては「無形資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」、「敷金及び保証金」及び「長期貸付金」を、IFRSにおいては「その他の金融資産(非流動)」として表示しております。
・日本基準において「その他(投資その他の資産)」に含めていた出資金を、IFRSにおいては「その他の金融資産(非流動)」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金(固定)」を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」として表示しております。
・日本基準において「その他(投資その他の資産)」に含めていた長期前払費用及び長期滞留債権を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「未払金」を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」を、IFRSにおいては「社債及び借入金(流動)」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「未払法人税等」の一部を、IFRSにおいては「未払法人所得税」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「未払費用」及び「未払消費税等」を、「その他の流動負債(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「資産除去債務(流動)」を、IFRSにおいては「引当金(流動)」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「長期借入金」を、IFRSにおいては「借入金(非流動)」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「資産除去債務(固定)」を、IFRSにおいては「引当金(非流動)」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSにおいては「その他の資本の構成要素」に含めて表示しております。
(連結範囲又は決算日変更による差異)
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響、また、当社と決算日が異なっていた子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算による影響及び、前連結会計年度において決算日を統一したことによる影響について、本調整表上は区分掲記しております。
株式会社ファイブエージェント及び第9回新株予約権信託については、日本基準では連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の適用範囲から除外しておりましたが、IFRSの適用にあたり子会社として連結しております。なお、株式会社ファイブエージェントは2022年10月31日に所有する全株式を売却しております。
また、株式会社ブロードバンドコネクションの決算日は6月30日であり、日本基準では同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、IFRSの適用にあたり、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務数値を用い、また前連結会計年度において決算日を統一しております。
(認識及び測定の差異)
主に以下の調整を行っております。
(a) 有形固定資産
日本基準からIFRSへの調整に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、「有形固定資産」の金額を調整しております。
(b) リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、短期リース、原資産が少額であるリース及び貸手としてサブリースを行っている場合を除くリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を認識しております。
(c) のれん
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。なお、移行日時点で減損テストを実施した結果、減損は発生しておりません。
(d) 金融商品
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、資本性金融商品について、日本基準では減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
(e) 繰延税金資産・繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い将来課税所得が稼得される可能性が高いと評価したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
(f) 法人所得税
日本基準では、法人税等合計に表示していた項目の一部について、IFRSでは販売費及び一般管理費として表示しております。
(g) 引当金
日本基準からIFRSへの調整に伴い、公正価値での資産除去債務金額へ修正したことにより、「引当金」の金額を調整しております。
(h) 未払有給休暇
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。
(i) 新株予約権
日本基準では権利確定時に株式報酬費用を認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の全額を予想される権利確定期間にわたって費用認識しているため、「その他の資本の構成要素」の金額を調整しております。
(j) 資本取引
日本基準では費用としていた資本取引コストについて、IFRSでは資本から控除しております。
(k) 利益剰余金に対する調整
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。
| (単位:千円) | ||
| 移行日 (2022年9月1日) | 前連結会計年度 (2023年8月31日) | |
| (a) 連結範囲、決算日変更 | 33,051 | - |
| (b) 有形固定資産 | 4,337 | 3,071 |
| (c) リース | - | 1,373 |
| (d) のれん | - | 22,218 |
| (e) 金融商品 | 10,402 | △4,915 |
| (f) 繰延税金資産・繰延税金負債 | △2,444 | △4,650 |
| (g) 引当金 | - | △121 |
| (h) 未払有給休暇 | △42,924 | △42,123 |
| (i) 資本取引 | 7,799 | 7,799 |
| (j) 株式報酬費用 | - | 8,302 |
| 合計 | 10,222 | △9,045 |
⑤ 包括利益の調整に関する注記
(表示組替)
IFRSの規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。
・日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは主に財務関連項目については「金融収益」又は「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」として表示しております。
(連結範囲又は決算日変更による差異)
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響、また、当社と決算日が異なっていた子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算による影響及び、前連結会計年度において決算日を統一したことによる影響について、本調整表上は区分掲記しております。
株式会社ファイブエージェント及び第9回新株予約権信託については、日本基準では連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の適用範囲から除外しておりましたが、IFRSの適用にあたり子会社として連結しております。なお、株式会社ファイブエージェントは2022年10月31日に所有する全株式を売却しております。
また、株式会社ブロードバンドコネクションの決算日は6月30日であり、日本基準では同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、IFRSの適用にあたり、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務数値を用い、また前連結会計年度において決算日を統一しております。
(認識及び測定の差異)
主に以下の調整を行っております。
(a) 販売費及び一般管理費
日本基準からIFRSへの調整に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産の減価償却費が変動しております。
日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を認識したことにより、「販売費及び一般管理費」が変動しております。
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額の戻し入れを行ったことにより、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で「販売費及び一般管理費」として認識しております。
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「販売費及び一般管理費」として認識しております。
日本基準からIFRSへの調整に伴い、公正価値での資産除去債務金額へ修正したことにより、「販売費及び一般管理費」が変動しております。
日本基準では権利確定時に株式報酬費用を認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の全額を予想される権利確定期間にわたって費用認識しているため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
日本基準では法人税等合計に表示していた項目の一部について、IFRSでは「販売費及び一般管理費」として表示しております。
(b) その他の収益・費用
日本基準において貸手としてサブリースを行っている場合は、「その他の収益」を計上しております。
(c) 金融収益・費用
日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を認識したことにより、利息費用として「金融費用」を計上しております。また、貸手としてサブリースを行っている場合には、「金融収益」及び「金融費用」を計上しております。
日本基準からIFRSへの調整に伴い、公正価値での資産除去債務金額へ修正したことにより、利息費用として「金融費用」を計上しております。
(d) 法人所得税費用
日本基準では販売費及び一般管理費に表示していた外形標準課税の項目の一部について、IFRSでは「法人所得税費用」として表示しております。
日本基準からIFRSへの調整に伴い将来課税所得が稼得される可能性が高いと評価したことにより、「法人所得税費用」の金額を調整しております。
⑥ 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
