有価証券報告書-第14期(2024/09/01-2025/08/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

(単位:千円)
	2023年 9月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	2024年 8月31日
繰延税金資産
リース負債	158,095	174,887	-	88,948	421,930
減価償却累計額	-	△7,666	-	76,658	68,992
返金負債	47,552	5,672	-	12,170	65,394
繰越欠損金	88,335	△129	-	1,591	89,797
その他	11,363	△7,375	4,166	41,161	49,315
小計	305,346	165,389	4,166	220,527	695,427
繰延税金負債
使用権資産	△158,698	△172,678	-	△93,113	△424,490
のれん	△2,305	17,552	-	△242,829	△227,582
その他	△3,743	△621	-	△8,981	△13,345
小計	△164,747	△155,748	-	△344,923	△665,417
純額(△は負債)	140,600	9,641	4,166	△124,396	30,010

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

(単位:千円)
	2024年 9月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	2025年 8月31日
繰延税金資産
リース負債	421,930	91,917	-	14,771	528,617
減価償却累計額	68,992	△14,102	-	-	54,890
返金負債	65,394	41,164	-	958	107,517
繰越欠損金	89,797	△89,797	-	-	-
その他	49,315	62,774	△13,652	6,245	104,682
小計	695,427	91,956	△13,652	21,975	795,706
繰延税金負債
使用権資産	△424,490	△88,532	-	△14,789	△527,811
のれん	△227,582	38,508	-	△40,968	△230,041
その他	△13,345	6,866	△44	△2,990	△9,513
小計	△665,417	△43,157	△44	△58,747	△767,365
純額(△は負債)	30,010	48,799	△13,696	△36,772	28,342

(注)当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の見込みに基づき、当連結会計年度末に認識された繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと判断しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年8月31日)	当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産	138,371	137,361
繰延税金負債	△108,361	△109,019
純額(△は負債)	30,010	28,342

(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年8月31日)	当連結会計年度 (2025年8月31日)
将来減算一時差異	62,737	205,341
繰越欠損金	7,708	-
合計	70,445	205,341

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年8月31日)	当連結会計年度 (2025年8月31日)
1年以内	-	-
1年超～2年以内	-	-
2年超～3年以内	-	-
3年超～4年以内	-	-
5年超	7,708	-
合計	7,708	-

(3)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
該当事項はありません。
(4)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)	当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
当期税金費用	86,779	500,868
繰延税金費用	△9,641	△48,799
法人所得税費用合計	77,138	452,069

(5)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。平均実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)	当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
法定実効税率 (注)	30.6	30.6
課税所得の計算上加減算されない項目	△9.1	5.0
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△13.4	3.8
子会社の適用税率の差異	0.3	2.4
税額控除	-	△1.4
その他	0.2	△0.1
平均実際負担税率	8.6	40.1

(注)当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。
(6)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、外形標準課税の適用対象法人の法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し、また、外形標準課税の適用対象外法人の法定実効税率を34.1%から34.9%に変更し計算しております。
この税率変更による影響額は軽微であります。