有価証券報告書-第14期(2024/09/01-2025/08/31)
15.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
①取得原価
②減価償却累計額及び減損損失累計額
③帳簿価額及び公正価値
(注)1.投資不動産の公正価値は、投資不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による不動産鑑定評価に基づいております。
2.投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観測可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては、「35.金融商品」に記載しております。
(2)投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費用の金額は、以下のとおりであります。
(注)1.賃貸料収入を生み出していない投資不動産はありません。
2.投資不動産の収益及び売却代金の送金に対する制限はありません。
3.投資不動産からの賃貸料収入は、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
4.賃貸料収入に関係する投資不動産から発生している直接営業費用は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(1)増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
①取得原価
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | |
| 期首残高 | - | 65,683 |
| 企業結合による取得 | 65,683 | 81,111 |
| 処分 | - | △81,111 |
| 有形固定資産からの(への)振替 | - | - |
| その他 | - | - |
| 期末残高 | 65,683 | 65,683 |
②減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | |
| 期首残高 | - | △2,547 |
| 企業結合による取得 | △1,750 | △6,129 |
| 減価償却費 | △797 | △3,877 |
| 処分 | - | 8,414 |
| 有形固定資産からの(への)振替 | - | - |
| その他 | - | - |
| 期末残高 | △2,547 | △4,139 |
③帳簿価額及び公正価値
| (単位:千円) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 2023年9月1日 | - | - |
| 2024年8月31日 | 63,136 | 60,000 |
| 2025年8月31日 | 61,544 | 61,500 |
(注)1.投資不動産の公正価値は、投資不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による不動産鑑定評価に基づいております。
2.投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観測可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては、「35.金融商品」に記載しております。
(2)投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費用の金額は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | |
| 賃貸料収入 | 2,505 | 10,319 |
| 直接営業費用 | 1,609 | 6,903 |
| 賃貸損益 | 896 | 3,416 |
(注)1.賃貸料収入を生み出していない投資不動産はありません。
2.投資不動産の収益及び売却代金の送金に対する制限はありません。
3.投資不動産からの賃貸料収入は、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
4.賃貸料収入に関係する投資不動産から発生している直接営業費用は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。