有価証券報告書-第11期(令和3年12月1日-令和4年8月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じた収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	自社サービス (ストック型収益)	他社サービス (フロー型 収益)	合計
一時点で移転されるサービス	―	3,509,765	3,509,765
一定の期間にわたり移転されるサービス	3,034,695	―	3,034,695
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	3,034,695	3,509,765	6,544,460

2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)返金負債の残高等
当社グループでは、契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる取引先からの受取手数料及び契約を取り次いだサービス利用者へのキャッシュバックが発生した場合に生じるキャッシュバック額の将来における返金見込額を返金負債として計上しております。なお、返金見込額については収益からその金額を控除しております。
また、顧客との契約から生じた返金負債の残高は以下のとおりです。
(単位:千円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
返金負債	78,239	165,936

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。