有価証券報告書-第13期(2023/09/01-2024/08/31)
33.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
ストック・オプション制度は、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員、従業員及び子会社の従業員に対して付与されております。第1回から第3回及び第5回から第8回発行分は、役員又は従業員に対して付与するストック・オプション制度、第9回発行分は従業員を対象に信託を通じてストック・オプションを付与する信託型ストック・オプション制度であります。
当社グループのストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。
(2) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用は、以下のとおりであります。
(3) ストック・オプション制度の内容
当連結会計年度において存在したストック・オプションは、以下のとおりであります。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(4) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
ストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
(a) 第1回ストック・オプション
(注) 1.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度1,767円、当連結会計年度3,612円であります。
2.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度297円、当連結会計年度297円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在3.7年、当連結会計年度末現在2.7年であります。
(b) 第2回ストック・オプション
(注) 1.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度1,274円、当連結会計年度3,241円であります。
2.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度297円、当連結会計年度297円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在4.8年、当連結会計年度末現在3.8年であります。
(c) 第3回ストック・オプション
(注) 1.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度912円であります。
2.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度297円、当連結会計年度297円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在5.0年、当連結会計年度末現在4.0年であります。
(d) 第5回ストック・オプション
(注) 1.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は当連結会計年度2,896円であります。
2.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度938円、当連結会計年度938円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在5.6年、当連結会計年度末現在4.6年であります。
(e) 第6回ストック・オプション
(注) 1.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度3,920円、当連結会計年度3,735円であります。
2.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度1,203円、当連結会計年度1,203円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在6.7年、当連結会計年度末現在5.7年であります。
(f) 第7回ストック・オプション
(注) 1.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は当連結会計年度3,500円であります。
2.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度1,203円、当連結会計年度1,203円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在7.1年、当連結会計年度末現在6.1年であります。
(g) 第8回有償ストック・オプション
(注) 1.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は当連結会計年度3,225円であります。
2.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度771円、当連結会計年度771円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在9.4年、当連結会計年度末現在8.4年であります。
(5) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
第8回有償ストック・オプション
(注) 1.東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
2.当社は上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
3.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
4.配当実績がないため記載しておりません。
5.評価基準日における償還年月日2032年12月20日の超長期国債(30)9の流通利回りであります。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
(6) 譲渡制限付株式報酬制度
① 譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社グループは、当連結会計年度から当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び当社の従業員並びに当社子会社の取締役を対象に、当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度の下では、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象者に対して金銭報酬債権を付与し、その全部を出資財産として会社に現物出資させることで、対象者に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものであります。本制度は、勤務条件の要件を満たすことにより、譲渡可能になります。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
② 期中に付与された株式数と公正価値
(注) 付与日の公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算定しております。
(7) 信託型ストック・オプション
① 信託型ストック・オプションの概要
本新株予約権は、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社又は当社子会社の取締役等の役員(社外取締役及び社外監査役を除く。以下同じ。)、及び従業員(以下「当社又は当社子会社の従業員等」という。)の一体感と結束力をさらに高め、より一層意欲及び士気の向上を図ることを目的として発行されるものであります。
当社は、信託を用いた本インセンティブプランを活用することにより、当社又は当社子会社の従業員等を対象として、当社への貢献度に応じて、予め定めた本新株予約権のポイント付与規程(以下「ポイント付与規程」という。)に従って本新株予約権を分配することができます。これにより、当社は、当社企業価値の向上に向けた当社又は当社子会社の従業員等の貢献を公平に評価した上で本新株予約権を分配することができるようになり、従来の新株予約権を用いたインセンティブプランよりも一層、当社又は当社子会社の従業員等の当社への貢献意欲の向上を図ることができ、また優秀な人材を誘引できるものと期待しております。なお、本信託に割り当てられた新株予約権の内容は以下のとおりであります。
(注) 1.権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2024年8月期から2028年8月期までの期間を対象としております。
2.本新株予約権は、当社の取締役財務経理部長である市川康平を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了時点の当社又は当社子会社の従業員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注) 1.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度3,775円、当連結会計年度3,775円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在9.8年、当連結会計年度末現在8.8年であります。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(注) 1.東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
2.当社は上場後2年に満たないため、類似上場会社の満期までの期間に対応する過去期間における株価終値から算出した株価変動性(年率)の平均値を採用しております。
3.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
4.配当実績がないため記載しておりません。
5.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
ストック・オプション制度は、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員、従業員及び子会社の従業員に対して付与されております。第1回から第3回及び第5回から第8回発行分は、役員又は従業員に対して付与するストック・オプション制度、第9回発行分は従業員を対象に信託を通じてストック・オプションを付与する信託型ストック・オプション制度であります。
当社グループのストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。
(2) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | |
| 株式報酬に係る費用 | 3,193 | 102,295 |
(3) ストック・オプション制度の内容
当連結会計年度において存在したストック・オプションは、以下のとおりであります。
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2017年6月15日 | 2018年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 27名 | 当社取締役 3名 当社従業員 15名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 104,900株 | 普通株式 75,000株 |
| 付与日 | 2017年6月30日 | 2018年7月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。 なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 | 権利確定条件は付しておりません。 なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年7月1日 至 2027年5月31日 | 自 2020年8月1日 至 2028年6月10日 |
| 第3回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2018年8月31日 | 2019年4月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 27名 | 当社取締役 1名 当社従業員 20名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 26,600株 | 普通株式 37,100株 |
| 付与日 | 2018年9月15日 | 2019年5月20日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。 なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 | 権利確定条件は付しておりません。 なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年10月1日 至 2028年8月16日 | 自 2021年6月1日 至 2029年4月11日 |
| 第6回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2020年6月1日 | 2020年10月5日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 23名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 68,000株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2020年6月30日 | 2020年10月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。 なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 | 権利確定条件は付しておりません。 なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年7月1日 至 2030年5月31日 | 自 2022年11月1日 至 2030年9月30日 |
| 第8回有償ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2023年1月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社代表取締役 1名 子会社従業員 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 115,000株 |
| 付与日 | 2023年1月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。 なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ③ その他の新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年1月31日 至 2033年1月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(4) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
ストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
(a) 第1回ストック・オプション
| 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | |||
| オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 65,200 | 297 | 50,400 | 297 |
| 付与 | - | - | - | |
| 行使 | 14,800 | 297 | 26,900 | 297 |
| 失効 | - | - | - | |
| 満期消滅 | - | - | - | |
| 期末未行使残高 | 50,400 | 297 | 23,500 | 297 |
| 期末行使可能残高 | 50,400 | 297 | 23,500 | 297 |
(注) 1.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度1,767円、当連結会計年度3,612円であります。
2.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度297円、当連結会計年度297円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在3.7年、当連結会計年度末現在2.7年であります。
(b) 第2回ストック・オプション
| 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | |||
| オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 40,500 | 297 | 18,500 | 297 |
| 付与 | - | - | - | |
| 行使 | 22,000 | 297 | 8,300 | 297 |
| 失効 | - | - | - | |
| 満期消滅 | - | - | - | |
| 期末未行使残高 | 18,500 | 297 | 10,200 | 297 |
| 期末行使可能残高 | 18,500 | 297 | 10,200 | 297 |
(注) 1.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度1,274円、当連結会計年度3,241円であります。
2.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度297円、当連結会計年度297円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在4.8年、当連結会計年度末現在3.8年であります。
(c) 第3回ストック・オプション
| 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | |||
| オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 15,600 | 297 | 8,600 | 297 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 行使 | 7,000 | 297 | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 8,600 | 297 | 8,600 | 297 |
| 期末行使可能残高 | 8,600 | 297 | 8,600 | 297 |
(注) 1.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度912円であります。
2.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度297円、当連結会計年度297円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在5.0年、当連結会計年度末現在4.0年であります。
(d) 第5回ストック・オプション
| 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | |||
| オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 18,900 | 938 | 11,900 | 938 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 行使 | - | - | 2,400 | 938 |
| 失効 | 7,000 | 938 | - | - |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 11,900 | 938 | 9,500 | 938 |
| 期末行使可能残高 | 11,900 | 938 | 9,500 | 938 |
(注) 1.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は当連結会計年度2,896円であります。
2.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度938円、当連結会計年度938円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在5.6年、当連結会計年度末現在4.6年であります。
(e) 第6回ストック・オプション
| 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | |||
| オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 63,000 | 1,203 | 50,500 | 1,203 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 行使 | 11,500 | 1,203 | 1,900 | 1,203 |
| 失効 | 1,000 | 1,203 | - | - |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 50,500 | 1,203 | 48,600 | 1,203 |
| 期末行使可能残高 | 50,500 | 1,203 | 48,600 | 1,203 |
(注) 1.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度3,920円、当連結会計年度3,735円であります。
2.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度1,203円、当連結会計年度1,203円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在6.7年、当連結会計年度末現在5.7年であります。
(f) 第7回ストック・オプション
| 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | |||
| オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 20,000 | 1,203 | 20,000 | 1,203 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 行使 | - | - | 9,900 | 1,203 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 20,000 | 1,203 | 10,100 | 1,203 |
| 期末行使可能残高 | 20,000 | 1,203 | 10,100 | 1,203 |
(注) 1.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は当連結会計年度3,500円であります。
2.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度1,203円、当連結会計年度1,203円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在7.1年、当連結会計年度末現在6.1年であります。
(g) 第8回有償ストック・オプション
| 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | |||
| オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | - | - | 115,000 | 771 |
| 付与 | 115,000 | 771 | - | - |
| 行使 | - | - | 42,000 | 771 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 115,000 | 771 | 73,000 | 771 |
| 期末行使可能残高 | 48,300 | 771 | 73,000 | 771 |
(注) 1.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は当連結会計年度3,225円であります。
2.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度771円、当連結会計年度771円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在9.4年、当連結会計年度末現在8.4年であります。
(5) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
第8回有償ストック・オプション
| 使用した評価技法 | モンテカルロ・シミュレーション | |
| 公正価値(円) | 373 | |
| 付与日の株価(円) | (注)1 | 771 |
| 行使価格(円) | 771 | |
| 株価変動性(%) | (注)2 | 49.9% |
| 予想残存期間(年) | (注)3 | 10年 |
| 予想配当 | (注)4 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(%) | (注)5 | 0.59% |
(注) 1.東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
2.当社は上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
3.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
4.配当実績がないため記載しておりません。
5.評価基準日における償還年月日2032年12月20日の超長期国債(30)9の流通利回りであります。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
(6) 譲渡制限付株式報酬制度
① 譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社グループは、当連結会計年度から当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び当社の従業員並びに当社子会社の取締役を対象に、当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度の下では、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象者に対して金銭報酬債権を付与し、その全部を出資財産として会社に現物出資させることで、対象者に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものであります。本制度は、勤務条件の要件を満たすことにより、譲渡可能になります。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
| ① 払込期日 | 2024年1月10日 |
| ② 譲渡制限期間 | 払込期日から当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位も喪失するまで |
| ③ 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 15,600株 |
| ④ 発行価額 | 1株につき3,140円 |
| ⑤ 発行価額の総額 | 48,984,000円 |
| ⑥ 株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数 | 当社の取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 1名 6,400株 当社の従業員 3名 4,400株 当社子会社の取締役 1名 4,800株 |
② 期中に付与された株式数と公正価値
| 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | |
| 付与日 | - | 2024年1月10日 |
| 付与数(株) | - | 15,600 |
| 付与日の公正価値(円) | - | 4,080 |
(注) 付与日の公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算定しております。
(7) 信託型ストック・オプション
① 信託型ストック・オプションの概要
本新株予約権は、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社又は当社子会社の取締役等の役員(社外取締役及び社外監査役を除く。以下同じ。)、及び従業員(以下「当社又は当社子会社の従業員等」という。)の一体感と結束力をさらに高め、より一層意欲及び士気の向上を図ることを目的として発行されるものであります。
当社は、信託を用いた本インセンティブプランを活用することにより、当社又は当社子会社の従業員等を対象として、当社への貢献度に応じて、予め定めた本新株予約権のポイント付与規程(以下「ポイント付与規程」という。)に従って本新株予約権を分配することができます。これにより、当社は、当社企業価値の向上に向けた当社又は当社子会社の従業員等の貢献を公平に評価した上で本新株予約権を分配することができるようになり、従来の新株予約権を用いたインセンティブプランよりも一層、当社又は当社子会社の従業員等の当社への貢献意欲の向上を図ることができ、また優秀な人材を誘引できるものと期待しております。なお、本信託に割り当てられた新株予約権の内容は以下のとおりであります。
| 付与数(株) | 付与日 | 権利行使期間 | 権利確定条件 | |
| 第9回新株予約権 | 140,000 | 2023年7月31日 | 2024年12月1日～ 2033年6月29日 | (注)1. |
(注) 1.権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2024年8月期から2028年8月期までの期間を対象としております。
2.本新株予約権は、当社の取締役財務経理部長である市川康平を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了時点の当社又は当社子会社の従業員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | |||
| オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | - | - | 140,000 | 3,775 |
| 付与 | 140,000 | 3,775 | - | - |
| 行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 140,000 | 3,775 | 140,000 | 3,775 |
| 期末行使可能残高 | - | - | - | - |
(注) 1.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度3,775円、当連結会計年度3,775円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在9.8年、当連結会計年度末現在8.8年であります。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
| 使用した評価技法 | ブラック・ショールズ式 | |
| 公正価値(円) | 0.01 | |
| 付与日の株価(円) | (注)1 | 3,775 |
| 行使価格(円) | 3,775 | |
| 株価変動性(%) | (注)2 | 51.1% |
| 予想残存期間(年) | (注)3 | 10年 |
| 予想配当 | (注)4 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(%) | (注)5 | 0.40% |
(注) 1.東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
2.当社は上場後2年に満たないため、類似上場会社の満期までの期間に対応する過去期間における株価終値から算出した株価変動性(年率)の平均値を採用しております。
3.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
4.配当実績がないため記載しておりません。
5.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
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